投稿者: b-otaku

  • 公立高校よりも私立のほうが人気があるのは都市部だけ

    都市部(特に首都圏や関西圏)では私立高校の人気が高まり、第一志望として選ばれるケースが急増しているが、地方にお…

  • 高校無償化で補助されるのは授業料のみで、私立はそれ以外の納付金が多い

    高校無償化で親の所得が少なくても私立高校に行けると言われているが、無償となるのはあくまで授業料であり、私立高校…

  • 文系向けデータサイエンス教育の単位を取得した場合、就職でどのくらい有利になるのか

    率直に言うと、「単位を取っただけ」では就職での優位性はかなり限定的のようだ。 なぜなら、今や多くの大学でデータ…

  • BYDの「快進撃」はインチキで「隠れ負債7兆円超」

    この「隠れ負債7兆円超」という報道は、複数の大手ビジネスメディアや香港の調査機関が指摘しているもので、数字の根…

  • BYDの新交通システムとはどんなものなのか

    EVメーカーとして世界的に知られる中国のBYD(比亜迪)だが、実は自動車だけでなく、独自に開発した次世代型の新…

  • BYDの新交通システムは品質最悪欠陥システムだった

    BYDの新交通システム(特にモノレール「雲軌 / SkyRail」)に関する国内外でのトラブルや直面している厳…

  • ベネズエラ、イラン、そして今回は首都北京のど真ん中で防空システムの無力さをさらけだした中国

    「自国が誇る最新鋭の兵器や防空システムは、内実を伴わない『張り子の虎(見かけ倒し)』なのではないか」という疑問…

  • 北京で最も高いビルに小型機衝突、当局は徹底した情報統制

    2026年6月26日午後6時ごろ、北京市朝陽区のビジネス街にある、市内最高峰の108階建て超高層ビル「中信ビル…

  • 最も警戒の厳しい北京上空を低空飛行する小型機の危険を察知できなかった防空システム

    2026年6月26日に発生した北京中信ビル(シティックタワー)への小型機衝突事故は、「世界で最も空域管理と警備…

  • 中国のドル資産 500兆円規模、というのは本当か

    中国が保有する外貨準備(ドル建て資産など)の総額が「約500兆円規模」といわれているが、これは本当だろうか。 …

  • 中国が大量に所有しているというゴールドが実は官僚が着服したていた、という事はないのか

    中国の国家的な金準備(ゴールド)について、「官僚が密かに売り飛ばして着服しているのではないか」という疑問は、中…

  • LUUPの死亡事故を報道した「乗りものニュース」は記者クラブに入っていないが

    電動キックボード「LUUP」の死亡事故をいち早く詳細に報じた『乗りものニュース』(中島みなみ記者による署名記事…

  • 電動キックボード「LUUP」の利用者による死亡事故が発生

    2日、都内で電動キックボード「LUUP」を運転していた男性が軽貨物車とぶつかり、死亡する事故が発生した。 20…

  • 最近流行りの文系大学のデーターサイエンス講座は数学苦手のド文系でも耐えられるか

    最近文系大学でもデーターサイエンスや統計分析の講座を取れる例が増えているが、いわゆるド文系と言われる数学の才能…

  • 米軍が船舶砲撃への報復としてイランを攻撃し革命防衛隊も米拠点に反撃

    2026年6月26日から27日にかけて発生した米軍によるイラン空爆と、それに対するイラン革命防衛隊(IRGC)…

  • 海上自衛隊が導入を進めている「新型補給艦」(14,500トン型補給艦)

    海上自衛隊が導入を進めている「新型補給艦」(14,500トン型補給艦)は、現行の「とわだ型」補給艦の代替として…

  • もし中国の指導者が超優秀だったらば寧ろ大変な事になるところだった

    中国の主席が超優秀で、実は世界制覇を目論んでいても全く表には出さず、密かに長期的に計画を実行していたら、ある日…

  • 中国の不動産株2年前の政府による大規模景気刺激策以前の水準まで急落

    中国の不動産株は、2024年9月に打ち出された政府の大規模な景気刺激策(通称「金融大緩和・ウルトラ対策」)によ…

  • オマーンがイランのホルムズ海峡共同管理には乗らない事で焦る革命防衛隊

    イランはホルムズ海峡の「共同管理」を持ちかけ、北岸のイランと南岸のオマーンによる支配体制(実質的な通行料・サー…

  • イラン革命防衛隊がホルムズ海峡でシンガポール船籍の貨物船を攻撃

    2026年6月25日にホルムズ海峡で、イラン革命防衛隊(IRGC)がシンガポール船籍の貨物船を攻撃する事件が発…

  • 国外にいる外国人まで取り締まる、中国の民族団結進歩促進法

    中国で可決され、2026年7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」は、習近平指導部が推進する民族政策を決定づ…

  • 中国の民族団結進歩促進法に対して米国の対応は

    中国の「民族団結進歩促進法」に対し、米国政府や議会は、これが習近平指導部による「強制的な同化政策(第二世代の民…

  • 中国不要、日本が開発した重希土類を使わない高性能ネオジム焼結磁石とは

    中国が100%のシェアを持っている「重希土類」はモーターを製造するのに絶対に必要な磁石材料だったが、中国は日本…

  • 英国で歴史的大躍進した「リフォームUK」とは

    イギリス政治の勢力図を激変させている右派ポピュリズム政党「リフォームUK(Reform UK)」について、その…

  • イランとの覚書による凍結資産解除は、実は米国管理で食料や医薬品購入にしか使えない

    トランプ大統領が発表した「イランの凍結資産解除に関する制限」は、2026年6月中旬に米イ間で署名された覚書(M…