2026年6月26日から27日にかけて発生した米軍によるイラン空爆と、それに対するイラン革命防衛隊（IRGC）の反撃についての状況は以下の通り。
事案の概要
ホルムズ海峡周辺での緊張が再燃する中、「米軍によるイラン国内への報復空爆」と、それに応じる形での「イラン革命防衛隊による中東の米軍基地への一斉反撃」が発生し、報復の応酬となっている。
主な経緯とポイント
１．端緒：ホルムズ海峡での船舶砲撃
◦ 6月25日、緊迫が続くホルムズ海峡において、イラン側による貨物船（民間船舶）への攻撃が行われた。
２．米軍による報復空爆（6月26日発表）
◦ 米中央軍（CENTCOM）は26日、上記の船舶攻撃に対する報復措置として、イラン国内にあるミサイルや無人機（ドローン）の保管施設・軍事施設などを空爆したと発表した。
◦ 当時は戦闘終結に向けた覚書の署名や協議が進められていた（あるいは停滞していた）局面であり、米軍による対イラン攻撃は、この合意・停戦の流れの後では初となる異例の軍事行動となった。トランプ米大統領はイラン側の出方について「停戦合意への愚かな違反だ」と言及している。
３．イラン革命防衛隊による一斉反撃（6月27日発表）
◦ 米軍の空爆を受け、イランの精鋭部隊であるイスラム革命防衛隊（IRGC）は27日、国営テレビ等を通じて「米国への報復」を宣言。
◦ ペルシア湾岸地域（クウェートやバーレーンなどを含む中東地域）にある、複数の米軍基地・関連施設を標的に、ミサイルやドローンを用いた激しい反撃を行ったと発表した。
背景と今後の懸念
2026年に入り、イスラエル・アメリカとイランとの間では断続的に大規模な衝突や空爆の応酬が続いており、一時は戦闘終結（停戦）へ向けた協議も模索されていた。しかし、今回の「船舶攻撃 ⇒ 米軍の報復空爆 ⇒ 革命防衛隊の米基地への反撃」というエスカレーションにより、ホルムズ海峡の海上封鎖リスクや、中東全域を巻き込んだ本格的な武力衝突への逆戻りが強く懸念される状況となっている。