デジタル庁は財務省などIT知識の乏しい出向者が多く、誤った方針を掲げてしまうリスクが大きい


デジタル庁は創設時から「官民融合」を掲げ、職員全体(約1,100名)のうち民間出身者が約半数(約50%)を占める体制をとっている。事務方トップである「デジタル監」にも民間出身者が起用されているが、予算折衝・法令改正・省庁間調整を担う幹部ポスト(統括官・審議官・参事官など)の多くは、依然として財務省・総務省・経済産業省・総務省などからの出向官僚が占めている。

ITやソフトウェア開発の実務知識に乏しい行政官が政策や仕様の主導権を握ることには、主に4つの構造的リスクが存在する。

1. 官僚主導によるデジタル化の4つの主要リスク

2. なぜ、優秀な民間人がいるのに「出航官僚」が主導権を握るのか?
民間から優秀なエンジニアやプロダクトマネージャー(PM)を多数採用しているにもかかわらず官僚主導に陥りやすい背景には、日本の行政特有の「霞が関の文法」がある。

• 予算と法律の壁
どれほど優れたシステム設計を描いても、財務省主計局との予算折衝を通し、内閣法制局の審査を経て法改正を行わなければ政策として実行できない。この実務スキルと人脈を握っているのが出向官僚であるため、結果的に「制度や予算の枠組み(上流)を官僚が決め、民間人材はその枠内でシステムを作る(下流)」という主従関係が生まれやすくなる。

• 減点主義の行政文化
ソフトウェア開発では「試行錯誤(小さな失敗と迅速な修正)」が不可欠だが、国会追及や会計検査院の指摘を恐れる官僚組織では「仕様変更=計画の失敗」とみなされやすく、硬直的な方針に固執するバイアスが働く。

3. 官僚主導を打破し、デジタル化を推進する『3つの構造改革」
この問題を単なる「官僚のITリテラシー不足」として片付けるのではなく、意思決定の仕組みそのものを変える取り組みが課題となっている。

1. 政策立案(上流工程)への技術者の組み込み
法律の条文や予算要求を作る段階から、エンジニアやUI/UXデザイナーが関与し、「技術的にシンプルに実装できる制度設計(デジタル・バイ・デフォルト)」へ作り変える権限を持たせること。

2. 予算・会計制度の柔軟化
財務省側と連携し、システム開発においては単年度・事前確定型の予算執行ではなく、段階的な開発成果に応じて予算を配分するアジャイル型の調達・監査ルールを定着させること。

3. プロパー職員(独自採用人材)の育成と幹部登用
2〜3年で入れ替わる他省庁からの出向者に依存する体制から脱却し、デジタル庁生え抜きの職員や長期在籍する民間出身者が、予算・法制を含めた幹部ポストを担えるキャリアパスを確立すること。

政府の行うデジタル化がことごとく上手くいかず、民権ではあり得ない低レベルな原因が、ド文系の官僚に原因がある事は誰しも想像していたが、こうしてみるとやはりその通りだった。