アメリカ連邦航空局は13日、通信障害により全米の空港で、出発便をすべて運航停止にした


FAA(アメリカ連邦航空局)が2026年11月13日(日本時間14日朝)に発表した全米での出発便運航停止(地上待機命令)の概要と、その後の経過は以下の通り。

1. 発表・措置の要旨

• 発令日時: 米国東部時間 11月13日 午後3時54分(日本時間 14日 午前5時54分)
• 対象範囲
アメリカ国内の全空港から出発するすべての航空機(地上待機命令=National Ground Stop)
◦ すでに飛行中の航空機は、管制の指示に従って順次目的地へ着陸した。
◦ 米国へ向かう国際線(到着便)は一律禁止ではなく個別対応となった。
• 発生理由
全米の航空路交通管制センター(高高度の航空交通を管轄する施設)で発生した大規模な通信システム障害のため。

2. 原因とセキュリティに関する見解

• サイバー攻撃ではない
マリン国土安全保障長官は「悪意ある攻撃やテロ(9・11のような事態)の兆候はなく、単なる通信障害だ」と強調した。同日に起きたマイクロソフトのシステム障害とも無関係とされている。

• 技術的な背景
詳しい根本原因は調査中だが、米メディアは航空管制システムをつなぐ民間通信網の更新作業(システム再起動)に伴う不具合の可能性を報じている。

3. 運航への影響と現在の状況

• 約4時間後に解除
通信システムの復旧に伴い、発令から約4時間後に離陸停止措置は解除され、順次運航が再開されている。

• 大規模な遅延・欠航
航空追跡サイト「フライトアウェア」によると、日本時間14日午前11時過ぎ時点で、米国内線と米国発着の国際線を合わせて8,700便以上が遅延、6,400便以上が欠航した。

• 日本路線への影響
日本航空(JAL)では、サンフランシスコ発の羽田・成田行き2便の出発に遅れが出たほか、日本発米国行きの便でも一部チェックインを一時停止して確認を行うなどの影響が生じた。ダイヤの乱れはしばらく続く見込み。

補足
全米規模の出発停止措置が取られたのは、2001年の米同時多発テロ、2023年1月の航空情報システム(NOTAM)障害に続き、今回が史上3例目(約3年10か月ぶり)の異例の事態となる。

第一報を聞いたときには、こりゃあイランのサイバー攻撃か、と思ったが、単なる不具合だったようだ。今の世の中、全て高度な通信システムに支えられているが、少しでも不具合があると、その影響は極めて大きい事を思い知らされるところだ。