高校無償化で親の所得が少なくても私立高校に行けると言われているが、無償となるのはあくまで授業料であり、私立高校は一般的にそれ以外の納付金が多く、合計で年間100万円くらいが普通という。すなわち、現在議論されてる内容には大きな間違いがあるのだった。
なぜこのような誤解やギャップが生まれるのか、そして実際に私立高校に通うとどれくらいの負担になるのか？
🔷国や自治体が「無償化」と言っている対象
現在行われている「高等学校等就学支援金」や各自治体（東京都や大阪府など）の独自の上乗せ支援で実質無償化されるのは、「授業料」のパートだけ。
• 支援されるもの： 年間の授業料（全日制の私立高校の場合、国の一時金と自治体の加算で多くの学校の授業料相当がカバーされる）。
• 支援されないもの： 授業料以外のすべての費用。
🔷授業料以外にかかる「年間100万円」の内訳
例として、全員が早稲田大学に進学できる事で人気抜群の早稲田大学高等学院（東京都）の学費は、初年度（入学金含む）の合計で約119万円で、2年目以降は年間で約93万円〜96万円程度かかり、3年間の合計では約310万円〜320万円が目安となる。 内訳は
※2・3年次は入学金が無いため、年間学費は約93万〜96万円ほどになる
授業料の684,000円全額が補助されても、残り約51万円は自己負担となるのだった。
🔷なぜ「議論の間違い」や「不和」が起きるのか
① 「入学時の手元資金」が必要という盲点
就学支援金などの制度は、多くの場合「一度保護者が立て替えて支払い、後から還付される（または後期授業料と相殺される）」仕組みになっている。そのため、親の所得が少なく貯蓄がない場合、最初の4月（あるいは前年の入学手続き時）に数十万円の現金を一括で用意できず、制度があっても「入学手続きができない」という高いハードルが存在する。
② 自治体による格差
「所得制限なしで私立も完全無償化」と報道されていても、それは東京都や大阪府など財源が豊かな一部の自治体の話で、多くの地方自治体では、国の基準（年収約590万円未満など）のままであったり、上乗せがあっても授業料の全額には届かなかったりする。
結論として
「無償化されたから、お金がなくても私立に行ける」というのは制度の表面だけを見た誤解であり、正確には「授業料分（年間40万〜50万円程度）の負担は減るが、それと同等かそれ以上の『見えない学費』が毎年かかるため、依然としてまとまった教育費の準備が必要である」というのがリアルな実態だった。
政治やメディアの議論では「授業料の無償化」ばかりがクローズアップされ、この「授業料以外の固定費」の重さに踏み込んだ議論やケアが不足しているため、現場の保護者との間に大きな温度差が生まれている。