2026年5月27日、韓国外務省は中東のホルムズ海峡で起きた韓国企業運航の貨物船への攻撃について、政府の調査結果を発表した。
１．事件の概要
• 発生日時・場所：2026年5月4日、中東の要衝であるホルムズ海峡。
• 対象の船舶：韓国の大手海運会社「HMM」が運航するパナマ船籍の貨物船「HMMナム（HMM Namu）」。当時は米国とイランの紛争の影響で海峡内に停泊（足止め）状態にあった。
• 被害状況：正体不明の飛行物体2機による攻撃を受け、船体で爆発と火災が発生。船体には約7メートルの亀裂が入る被害が出ましたが、乗組員24人のうち1人が軽傷を負ったのみで、致命的な人命被害は免れた。
２．5月27日に発表された調査結果
韓国外務省（パク・ユンジュ第1外務次官）が発表した技術分析の結果、以下の事実が明らかになった。
• イラン製ミサイルの可能性：船体に衝突した物体は、イランが開発した対艦ミサイル「ヌール（Noor）」シリーズである可能性が極めて高いと結論づけられた。
• 攻撃のメカニズム：2発が命中しており、1発目は不発、2発目が衝突時に爆発したとみられている。
• 実行犯の特定：このミサイルはイラン海軍や革命防衛隊、あるいは親イラン派の武装組織が使用しているものだが、韓国政府は「現時点で具体的な発射位置や実行犯、意図的な攻撃だったかどうかまでは断定できない」としている。
３．韓国政府の対応と周辺国の動き
• イラン大使を召喚（抗議）：調査結果を受け、韓国外務省はソウルの駐韓イラン大使を呼び出し、厳重に抗議するとともに再発防止を強く求めた。（なお、在韓イラン大使館はこれまで軍事的な関与を否定している）
• 米国の反応：事件発生当初（5月4日）、米国のトランプ大統領はSNS上で「イランが関係のない国の船舶を攻撃した」と非難し、ホルムズ海峡の安全確保（航行の自由作戦）に向けて韓国側にも船舶護衛への参加を促す発言をしていた。
国際的な海上交通の要衝であるホルムズ海峡での民間船への攻撃ということもあり、今後の原油輸送への影響や、米・イラン間の緊張緩和に向けた外交交渉への波及が懸念されている。