台湾の政権交代によって、武力を使わずに中国と統合（平和統一）される可能性については、結論から言うと「論理的にはゼロではないが、極めて可能性が低い」というのが、多くの専門家や世論調査が示す見方だという。
１．台湾世論の「圧倒的な現状維持」という壁
仮に親中派とされる政権（国民党など）に変わったとしても、「国民が中国の一部になることを望む」という前提自体が、現在の台湾社会では起きにくい状況だ。
国立政治大学などが長年実施している世論調査では、台湾住民の意識は以下のように明確に分かれている。
• 現状維持（または将来決定）：約8割〜9割（圧倒的多数）
• 速やかな独立：数%
• 速やかな統一：わずか1〜2%
台湾の人々にとって、現在の「民主主義、言論の自由、独自のパスポートや軍隊を持つ生活」は空気のように当たり前のものであり、政権が変わったとしてもこの民主的な暮らしを捨てて「共産党の一党独裁体制」に組み込まれたいと願う有権者は、ほぼ存在しないのが実情だ。
２．「一国二制度」の形骸化（香港の教訓）
中国側は「一国二制度（統一後も台湾の制度を維持する）」による平和統一を呼びかけているが、台湾側はこれを信用していない。 特に2020年以降の香港における民主派への弾圧や、国家安全維持法の導入を目の当たりにしたことで、台湾内では「統一＝香港化（自由の喪失）」という認識が完全に定着した。これにより、平和的な話し合いによる統合のハードルはかつてないほど高くなっている。
３．「平和的アプローチ」が招く「実質的な吸収」のシナリオ
一方で、「武力を使わない統合」がもし進むとすれば、それは台湾国民が自発的に望む形ではなく、「気がつけば抜け出せなくなっていた」という経済・情報の浸透シナリオ（ハイブリッド戦や認知戦）だ。
仮に、中国との融和を極端に推し進める政権が誕生した場合、以下のようなステップで実質的な統合が進むリスクは指摘されている。
【経済的な依存度の拡大】
中台間の経済協定を次々に締結し、台湾のヒト・モノ・カネが中国市場に深く依存する状態を作る。
↓
【情報空間の制圧（認知戦）】
メディアやSNSを通じて「アメリカは信用できない」「中国と一体化する方が経済的に豊かになる」という世論を数年〜数十年かけて醸成する。
↓
【安全保障の無力化】
「同じ同胞だから武器は不要」として国防予算を縮小させ、気づいた時には自衛能力も、他国（日米など）に助けを求める外交力も失われている。
このように、主権を差し出すような劇的な「統一」ではなく、抵抗力を奪われた末に「実質的に中国のコントロール下に入る（平和的な無血開城）」という形であれば、可能性として考えられる。
まとめ
台湾国民が「自ら進んで中国の一部になりたい」と望む未来は、現在の民主主義的な価値観が崩壊しない限り、極めて考えにくい。そのため、武力を使わない統合があるとすれば、それは国民の希望によるものではなく、長期的な経済的・政治的包囲網によって「選択肢を奪われた結果」になる可能性が高いと言える。