李在明大統領といえば極左であり、文在寅以上に反日と思われていたが、大統領就任後は親日をアピールして実利をとる方針に見える。
李大統領の「変貌」とも言える現在の実利重視の姿勢をみれば、「今後もこの方針がずっと続くのか、それともまたひっくり返るのか」という懸念を抱くのは当然だと。
結論から言えば、「任期中は『実利』のためにこの路線を維持する可能性が高いが、将来的に180度変わるリスク（火種）は常に内包している」というのが、これまでの韓国政治のダイナミズムを踏まえた冷徹な見方になる。
なぜ今、彼は親日（実利）をアピールしているのか、そして今後その方針が揺らぐとすれば何が原因になるのか？
１．なぜ「反日」から「実利・親日」へ舵を切ったのか？
かつて「日本は敵対国に近い」とまで過激な発言をしていた李在明氏が、大統領就任後に方針をガラリと変えたのは、個人の思想が変わったからではなく、韓国が直面している冷酷な経済・安保環境によるものだ。
• トランプ政権（アメリカ）の「同盟軽視・ディール」への恐怖：米国第一主義を掲げるトランプ政権に対し、韓国が単独で立ち向かうのは不可能であり、アメリカからの圧力（在韓米軍の駐留経費増額要求や通商圧力）を和らげるためにも、日米韓の枠組みにしっかり留まり、「日本と強固に連携している姿」をワシントンに見せる必要がある。
• 「経済」と「エネルギー」の切迫感：現在の中東情勢の緊迫化は、原油やLNGのほぼ全量を海上輸送に頼る韓国経済にとって文字通り死活問題であり、今回の訪韓で「石油製品やガスの相互融通」に合意した通り、背に腹は代えられない経済的必要性（実利）が、日本との協力を強制している。
• 「現実主義者」としての統治スタイル：李在明氏はもともと、イデオロギー（思想）よりも「大衆が今何を求めているか」に敏感なポピュリスト的・現実主義的な側面が強い政治家で、大統領という国家の最高責任者になった以上、国内の左派支持層向けの発言だけでは国が立ち行かないことを理解している。
２．方針が変わらない（維持される）と見られる要因
少なくとも彼の任期中において、極端な「反日への先祖返り」が起きにくいとされる理由は以下の通りだ。
• 「シャトル外交」の慣性力：高市総理との間で、互いの地元（奈良と安東）を訪問し合うほどの「個人的な貸し借り」を作った。外交において首脳間の信頼関係を自ら壊すことは、国際的な信用を完全に失うため、よほどの口実がない限り動きづらい状態だ。
• ビジネス・サプライチェーンの融合：半導体や次世代バッテリーなどの分野で、日韓の企業はもはや引き離せないほど深く結びついている。経済界からの「日本と揉めるな」という圧力は、歴代のどの政権よりも強くなっている。
３．【リスク】再び方針が「反日」へ変わる3つの火種
一方で、韓国政治の構造上、「いつ変わるか判らない」という不確実性が常に付きまとう。
① 支持率の急落と「反日カード」の誘惑：韓国の大統領が最も反日に傾くのは、「国内の経済政策に失敗し、政権の支持率が危険水域に入ったとき」で、李大統領も内政で行き詰まれば、保守派（親日寄り）との差別化を図り、左派・革新系の支持層を再結集させるために、再び歴史問題（徴用工や慰安婦問題、竹島問題）を持ち出して日本を叩く誘惑に駆られる可能性がある。
② レームダック（死に体）化と次期政権への移行：韓国の大統領は5年一期限り（再選禁止）で、任期の後半に入り求心力が落ちると、次期大統領を目指す左派の候補たちが「現政権の対日外交は弱腰だ」と批判し始め、一気に世論が反日へ巻き戻されるのがこれまでの歴史の常道だった。
③ 歴史・司法の「地雷」：日韓が経済や安保でどれだけ握手を交わしても、韓国国内の司法（最高裁など）が歴史問題で日本企業に不利な判決を下したり、市民団体が動いたりすれば、李大統領としても「三権分立」を言い訳に、日本に対して厳しい姿勢を取らざるを得なくなる局面があり得る。
まとめ
現在の李在明大統領は、「アメリカの不確実性（トランプ大統領）」と「経済的な危機」という二大リスクを乗り切るための防弾チョッキとして、日本との『実利外交』を戦略的に選択している状態だ。
日本側（高市政権）としては、この「実利」を突いて日本の国益になる合意（エネルギー融通など）を固めつつも、「韓国の政権や支持率の動向次第で、いつでも針振れし得る」という前提で、過度にのめり込まず冷徹に付き合っていくのが正解と言える。
文ちゃん（文在寅）のようにブーメラン連発により日本人を覚醒させた「功労者」に比べると、したたかな李大統領は、寧ろやりづらい。
ちゃん同様にアホ丸出しでお花畑の日本国民の多くを保守化させたキンペイも同様だが、アホなトップは日本にとって寧ろ利益になるというのが真実のようだ。