11月18~19日に中国・深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領による異例の3者会談が調整されているという。実現すれば初の枠組みとなるが、各国の思惑や会談形式を巡る隔たりから、正式な開催発表には至っていない。

各国の狙いと立場

• 米国(トランプ政権)
今年2月の米露間の新戦略兵器削減条約(新START)失効を受け、核戦力を急速に拡大する中国を巻き込んだ新たな核軍縮(非核化)の枠組み構築や、イランでの戦闘終結などを主要議題に据え、外交的レガシー(政治的遺産)とする狙いがある。
• ロシア(プーチン政権)
米中と並び立つ「大国としての威信」を誇示し、ウクライナ情勢において自国に有利な決着(ウクライナへの降伏要求など)を米中が支持しているかのような印象を国際社会に与えることを狙っている。
• 中国(習近平政権)
自国開催のAPECで「大国外交」をアピールしたい一方、核軍縮は米露が先行すべきだとの立場を崩していない。また、ウクライナ問題で過度にロシア寄りと見なされることも警戒しており、慎重な姿勢をとっている。
実現に向けたハードルと周辺の反応

• 会談形式の対立
中国側が突っ込んだ議論を避けるため「事前に用意した声明を読み上げる台本化された形式」を望んでいるのに対し、米国側は「3首脳が自由にやり取りする形式」を求めており、調整が難航している。
• 日本政府の懸念
大国間だけで頭越しに国際秩序や勢力圏を決める「ヤルタ2.0」になりかねないとの警戒感から、日本政府は米側に対して会談自体への懸念を伝達している。
今回の米中露首脳会談構想が「ヤルタ2.0(第2のヤルタ会談)」と呼ばれているのは、第二次世界大戦末期の1945年に米国・英国・ソ連の3大国が当事国不在のまま戦後の領土処理や勢力圏を密約で決定した「ヤルタ会談」の構図と重なるためだ。軍事・核大国である米中露の3首脳が、ウクライナや日本・欧州といった当事国や同盟国の頭越しに「勢力圏の分割」や「国際秩序の再編」をトップ間のディール(取引)で決めてしまうのではないかという強い警戒感が、この呼称の背景にある。

「ヤルタ2.0」が現実味を帯びる背景

• トランプ大統領の外交スタイルと国内事情
トランプ氏は多国間の枠組みよりも「強い指導者」同士の直接取引を好む傾向がある。特に11月の中間選挙で共和党が敗北し内政面でレームダック化(指導力低下)が指摘される中、歴史的な外交ショーで自身の政治的レガシー(遺産)を誇示したい思惑がある。
• 中露による「多極化・勢力圏」の要求
ロシアはウクライナ侵攻の既成事実化を、中国は台湾や東・南シナ海における影響力の承認を狙っており、米国を交渉のテーブルに引き込むことで自国の勢力圏を認めさせようとしている。
日本の安全保障に与える具体的な影響と懸念
日本政府(高市政権)は、核軍縮などの議論自体は否定しないものの、「会談の開催自体やそこから発信されるメッセージ」に強い危機感を抱き、米側に直接懸念を伝達している。具体的なリスクは以下の4点に集約される。
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① 同盟国抜きの「頭越し外交」と対中露接近
日本周辺で共同軍事演習や軍備拡大を繰り返す中国・ロシアに対し、唯一の同盟国である米国が融和的な姿勢を見せれば、「日米同盟の分断」や米国の防衛コミットメント低下という誤ったメッセージを中露に与えかねない。
②「力による現状変更」の追認と台湾・尖閣への波及
万が一、3首脳の間でロシアのウクライナ領土占領を事実上容認するような停戦合意(ディール)が結ばれた場合、「軍事力で現状を変更しても大国間の取引で認められる」という前例が作られる。これは台湾有事や尖閣諸島を含む東シナ海での中国の強硬行動を誘発する最大の要因となる。
③ 中国の対日強硬姿勢(戦狼外交)の激化
中国はこれまで米国(トランプ政権)との決定的な対立を避けるため、対日圧力を一定の範囲に調整してきた。しかし、深圳という習近平国家主席のホームグラウンドで米中露の枠組みが作られ、さらにトランプ政権が内政の混乱で日本を擁護する余裕を失えば、中国が日本への経済的威圧や軍事的圧力を一段とエスカレートさせる懸念がある。
④ 拡大抑止(核の傘)の信頼性揺らぎ
新START(新戦略兵器削減条約)失効に伴う核軍縮交渉において、米露が中国の核戦力拡大を十分に縛れないまま妥協した場合、北朝鮮の核開発も相まって、東アジアにおける米国の「核の傘」の抑止力が相対的に低下するリスクがある。
この状況は、 日本にとっても極めて重大であり、当然高石首相はトランプ大統領に対して強烈なアピールをしているだろうが、何しろトランプ氏は中間選挙でぼろ負けしたり、認知症を疑われる不可解な行動など懸念事項は多く、今後の成り行きが注目される。