消費税の仕組みに関する政治的な主張や議論においては、消費者が実際に税金を負担しているのか、あるいは事業者が売上から納めている「預かり金（または付加価値税）」的な性質の税であるのかという点について、法的な建前と経済的な実態の双方から異なる見解が存在しているようだが、さて法的にはどちらが正しいのだろうか。
法的には、「消費税は事業者が納税義務を負う課税であり、法律上の『預かり金』ではない」というのが裁判例および法律上確立された結論だ。
1. 法的な確定見解（法律および判例）
• 納税義務者は「事業者」：消費税法（第5条）において、納税義務を負うのはあくまで事業者であり、消費者は法的な納税義務者でも徴収義務者でもない。
• 「預かり金」の明確な否定：平成2（1990）年の東京地裁判決（確定判決）等において、裁判所および国（税務署側）は「消費者が支払う消費税分は、商品や役務の対価（価格）の一部としての性格しか有しない」と判示した。事業者が消費者から税金を法的に「預かっている」わけではなく、過不足なく国庫に納める法的義務を消費者に対して負うものでもない。
2. なぜ「預かり金」論争が起きるのか
• 経済的実態（担税者）と法概念のズレ：消費税は「最終的に消費者が負担すること（担税者となること）」を期待して設計された間接税で、この経済的転嫁の仕組みを分かりやすく説明するため、行政や財務省が「預かり金的」という比喩表現を多用してきた経緯がある。
• 益税論争やインボイス制度での対立：「預かった税金を懐に入れている（益税）」という政治的・行政的な主張と、「価格転嫁できていないだけで自腹を切っている（売上税・第二事業税的）」という事業者側の実態の不一致が議論の原因となっている。
3. 結論
消費税の法的性質は「事業者の資産譲渡・付加価値に対する事業者の税金」であり、対価（売上）の一部だ。消費者が負担しているのは価格交渉や市場原理を通じた「経済的実態」に過ぎず、法的な権利義務関係として消費税を事業者が預かっているわけではない。