日本が通常弾頭であっても攻撃型原子力潜水艦（SSN）を保有した場合、東アジアの安全保障環境を根底から変える「ゲームチェンジャー」となり、世界の軍事バランスや国際不拡散体制にきわめて大きな激震を与えることになる。
具体的な世界および地域への影響は以下の通り。
1. 対中・対露・対北の軍事均衡（拒否的抑止力の激増）
• 無制限に近い水中潜航と高速機動：現行の通常動力潜水艦（SSK）と異なり、充電のための浮上（シュノーケリング）が不要となるため、発見されるリスクが激減する。第一列島線の海峡封鎖だけでなく、太平洋や南シナ海などの遠洋で常時潜伏・追尾作戦が可能になりる。
• 反撃能力（敵基地攻撃能力）の秘匿運用：VLS（垂直発射装置）から長距離巡航ミサイル（国産の12式SSM能力向上型やトマホーク等）を大量かつ潜伏したまま運用可能になる。相手国にとっては「いつ・どこから精密打撃が飛んでくるか分からない」状態になり、相手の侵攻意図を挫く極めて高い拒否的抑止力が成立する。
• 中国海軍の戦略修正：中国の空母打撃群や戦略ミサイル原潜（SSBN）に対する追尾能力が劇的に向上するため、中国海軍は太平洋への進出計画や対潜（ASW）作戦の抜本的な見直しを迫られる。
2. 日米同盟の役割分担とグローバル枠組みの変容
• 米空母打撃群との本格的な統合運用：低速なSSKでは困難だった「米空母打撃群の高速巡航（30ノット級）への随伴」が可能になる。これにより、日米共同作戦の地理的範囲がインド洋から西太平洋全域へ拡大し、米海軍の負担が大幅に軽減される。
• AUKUSとの連携深化：米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」による豪州のSSN配備と相まって、インド太平洋における西側陣営の水中優勢が強固になる。
3. 地域的な潜水艦ドミノと軍拡競争の激化
• 周辺国の原潜保有を刺激：潜在的に原潜保有を目指している韓国などの周辺国にとって、日本のSSN保有は最大の呼び水となる。
• 対潜ネットワークの過熱：中国やロシアは、日本のSSNに対抗するため、海底センサー網（SOSUS等）の敷設、対潜哨戒機・水上艦の増強、自国のSSN建造ペースの加速を進めることになり、地域全体で潜水艦・対潜軍拡が過熱する。
4. NPT（核不拡散条約）体制への国際的影響
• 海軍用核燃料の先例問題：SSNの動力源となる濃縮ウランは、NPTの規定上「海軍用原子炉」として一時的にIAEA（国際原子力機関）の通常査察から免除される不拡散上の抜け穴（ループホール）が存在する。非核保有国である日本がこれを運用することは、イランやブラジルなど他の非核保有国に対して「軍事用核燃料を保持する口実」を与えかねず、国際的な不拡散規範の形骸化を懸念する声が世界的に高まる
たとえ「非核弾頭」であっても、原潜がもつ圧倒的な隠密性と長距離展開能力は、従来の「専守防衛」の地理的枠組みを事実上拡張し、東アジアの作戦環境を自衛隊・米軍有利へと大きく傾ける一方で、軍拡競争の連鎖と核不拡散外交における激しい論争を引き起こす。
