消費税は事業者が納税義務を負う課税であり、法律上の『預かり金』ではないというが、実際の企業の財務処理では仕入れ製品に対して物品代と消費税分を別の勘定科目として処理しているので、余計ややこしくなる。また、一時期消費者に対して外税とか言って消費税分を別表示した事が話をややこしくしているとしか思えない。
会計実務で用いられる「仮受消費税」「仮払消費税」という勘定科目や、店頭での「外税表示（税抜価格＋消費税）」の慣行こそが、社会全体に「預かり金」という強固な誤解・認識ギャップを定着させた最大の要因だ。
1. 会計処理（仮払・仮受勘定）が生む錯覚
企業は「税抜経理」を行う、売上にかかる消費税を「仮受消費税」、仕入れにかかる消費税を「仮払消費税」として処理する。
• 本来の目的：企業の損益計算書（P/L）から税額を排除し、純粋な売上高や売上原価（本来の事業の稼ぐ力）を正確に把握するための計算上の便宜的なテクニックだ。
• 認知への影響：「仮受（一時的に預かった）」という勘定科目名があまりに直感的であるため、経理担当者や経営者自身すら「自分たちは税金を預かっているだけだ」と誤解する構造が会計ルール上作られている。
2. 外税表示（レシート表記）が生む心理的決定打
レシートに「商品代金 1,000円 ＋ 消費税 100円 ＝ 合計 1,100円」と明記される外税表示は、消費者に「自分は税金分を別で支払って店に託した」と直感さる。
• 増税と特例の歴史：過去の増税時（3%→5%→8%→10%）、小売業が「値上げした」と見られるのを避けるため、政府は「税抜価格（外税）」の表示を認める特例措置を繰り返し講じてきた。
• 実体とのズレ：店側が価格を設定する際、税額分を別掲することで「これは国の税金であってウチの値上げではない」と主張できる一方、消費者は「税金を上乗せして払わされた」と感じるため、法的な「対価の一部分」という説明との乖離が決定的なものになった。
3. 行政の二面性
さらに話をややこしくしたのが行政側の説明姿勢で、制度の導入や増税時には、国民の不満を和らげるために「消費者が負担し、事業者が預かって納める税金です」と説明（預かり金的な比喩）しておきながら、法廷で益税や返還を問われると「法的には事業者の売上の一部であり預かり金ではない」と主張する姿勢が、議論の紛糾に拍車をかけた。
このように、「損益を正確に計算するための会計技術」と「価格転嫁をスムーズにするための表示ルール」が合わさった結果、法的な実体（事業者の付加価値税）とは大きくかけ離れた「預かり金モデル」のイメージが社会通念として定着してしまっているのが実情だ。
結局、偏差値エリートである財務官僚が、矛盾だらけの消費税制度を強引に正当化するために、法律で決められた内容とは違う事をシレっと実施したために、世間の多くが誤解しているのだった。