国家情報局は、内閣情報調査室（内調）を発展的に解消・格上げし、日本のインテリジェンス（情報収集・分析）体制の司令塔として2026年7月31日に内閣官房へ新設された組織で、内閣総理大臣を議長とする「国家情報会議」の事務局として実務を担うものだ。
🔷 組織体制と規模
• 規模・人員：発足当初は約700人体制。従来の省庁出向者に加え、専門の「キャリア組」総合職採用や、語学・AI・サイバー技術に強みを持つ民間中途採用を順次導入します。
• 組織のトップ：国家情報局長（国家安全保障局（NSS）局長と同格）。初代局長には原和也・前内閣情報官が就任。
• 関連組織：内閣総理大臣をトップとし、関係閣僚で構成される「国家情報会議」の意思決定を支援・執り行う。
🔷主な役割と機能
• 情報の一元化（オールソース分析）：外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などの縦割りを打破し、外交・防衛・治安・経済安保の情報を網羅的に集約・分析する。
• 情報提供要求権限（第7条）：各省庁に対して情報提供を求める権限が明確化され、政府全体の状況把握と意思決定の迅速化を図る。
• 新たな脅威への対応：サイバー空間における影響工作（偽情報・ディスインフォメーション）対策、外国のスパイ活動等を監視する防諜（カウンター・インテリジェンス）機能、経済安全保障分野の分析を強化する。
• 「国家情報戦略」の策定支援：政府初となる総合的な情報活動方針の策定と運用を主導する。
🔷背景と今後の課題
国際情勢の複雑化やハイブリッド戦の脅威増加に伴い、従来の各省庁個別の情報収集では限界があったことが創設の背景となっている。一方で、情報収集・監視権限の拡大に伴うプライバシー保護や透明性の確保、ならびに将来的な対外情報機関（日本版CIA等）への発展に向けた法整備や運用が今後の焦点となる。