もしも三峡ダムが崩壊すると、中国共産党も崩壊するといわれていますが、その真偽はどうなのだろうか？
「三峡ダム決壊＝即座に100%共産党崩壊」と断定はできないものの、中国共産党体制にとって結党以来最大の壊滅的打撃となり、政権維持が事実上不可能（あるいは極めて困難）になる可能性は極めて高い。
それは単なる「巨大インフラの破損」にとどまらず、現代中国の「経済」「軍事」「統治の正当性」という3大基盤が同時に破壊されるためだ。
1. 経済の心臓部（GDPの約4割）が一瞬で壊滅する
長江流域は、宜昌、武漢、南京、上海といった巨大都市が連なる中国経済の最も重要な軸となっている。
• 人口・経済：中国の人口の約3〜4割、GDPの4割近くが集中的に打撃を受ける。
• 産業と貿易：半導体・自動車などの製造業、食糧生産拠点（穀倉地帯）、世界最大級の港湾都市である上海の物流機能が長期間停止する。
• 国家財政の破綻：被災者の救援・復興費用、そして数億人規模の被災者・国内難民の発生は、国家財政を即座に破綻させる規模に達する。
2. 統治の正当性（レジティマシー）の完全な失墜
中国共産党の統治根拠は、歴史的な「共産主義思想」から、近年は「高い経済成長と国家インフラの管理能力（能力主義）」へとシフトしている。
• 国家プロジェクトの象徴：三峡ダムは孫文の時代からの悲願であり、共産党の技術力と威信を誇示する最大の国家事業だった。これが決壊した場合、「党の技術と管理の失敗」として人民の怒りは頂点に達する。
• 「天命の喪失」という文化的背景：中国の歴史において、水害の多発や治水の失敗は「天命が革まった（政権交代の予兆）」と捉えられる文化的背景がある。人民の心理的離反は避けられない。
3. 治安維持機構（軍・警察）の機能不全
共産党体制を最終的に支えているのは、人民解放軍と武装警察による強力な治安維持能力（暴力装置）だ。
• 部隊とインフラの分断：長江流域には多数の軍事基地や駐屯地が存在する。水害によって東西・南北の交通網、通信網、電力網が寸断されれば、命令系統や部隊移動が麻痺する。
• 地方の制御不能：各地で同時多発的に暴動や混乱が発生した場合、中央が軍を機動的に投入して鎮圧することが物理的に困難になる。
一方で「即崩壊とは言えない」という見方
政権が即座に倒れない可能性を指摘する専門家は、以下の要素を挙げている。
• 徹底した情報統制と戒厳令：報道規制やインターネット遮断を行い、被害の全容を隠蔽しつつ軍による強権的な戒厳令をしけば、短期的には反対勢力を力づくで抑え込むことが可能だ（過去の大飢饉や大震災でも体制自体は維持されたが、三峡ダムの崩壊はレベルが違う）。
• 外部への責任転嫁：「未曽有の超大型台風（気候変動）」あるいは「外敵（米国や台湾など）による軍事・テロ攻撃」としてナショナリズムを煽り、求心力を強引に維持しようとするシナリオ。
結局、「ダムが崩壊すれば、国家機構そのものが物理的・経済的に麻痺するため、現代の中国共産党が現状の体制を維持することは客観的にみて極めて難しい」というのが、多くの地政学・防衛アナリストの共通した見解のようだ。