中国の「民族団結進歩促進法」に対し、米国政府や議会は、これが習近平指導部による「強制的な同化政策（第二世代の民族政策）」の完成形であると強く警戒しており、厳しい姿勢で対応している。
具体的には、議会での法整備、行政府による人権制裁、外交的な包囲網の形成という3つの軸で対抗措置が進められている。
🔷議会・政府による基本スタンスと法整備
米国はこれまでも、ウイグル族やチベット族に対する抑圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」や「人道に対する罪」と認定してきたが、今回の新法成立を受け、その懸念をさらに強めている。
• 既存法（ウイグル強制労働防止法など）の厳格適用：米国にはすでに「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」や「チベット政策支援法」が存在する。新法によって現地での「標準中国語の強制」や「伝統文化の排除」が国策としてシステム化されたため、米国政府はこれら既存の法律に基づき、新疆ウイグル自治区やチベット関連の企業・サプライチェーンに対する監視と禁輸措置をさらに厳格化している。
• 「域外適用（越境弾圧）」への法抗戦：新法第63条が定める「国外の個人・組織も処罰対象とする」という域外適用（トランスナショナル・レプレッション：国境を越えた抑圧）に対し、米議会は強い危機感を表明している。米国本土にいる人権活動家や研究者、シンクタンクが標的になるリスクがあるため、米司法省（DOJ）やFBIを中心に、中国当局による監視・脅迫行為の摘発体制を強化している。
🔷制裁と対抗措置（経済・人権）
• 人権侵害関与者への制裁（マグニツキー法）：新法の立案に関わった全人代（全国人民代表大会）の幹部や、現地で同化政策を主導する共産党高官に対し、「グローバル・マグニツキー法」に基づく米国内のアセット（資産）凍結やビザ発給拒否などの制裁措置が検討・執行されている。
• 外資系企業への「板挟み」リスクへの警告 ：米政府（国務省や商務省）は、中国に進出している米国企業に対し、ビジネス上のリスク情報を発信している。中国の新法（民族団結に協力する義務）に従うと、今度は米国の「人権重視のサプライチェーン基準」に抵触するという「法的板挟み」が生じるため、デカップリング（経済的切り離し）やリスク回避（クアッドやG7連携によるサプライチェーン再編）を促している。
🔷同盟国との連携と国際社会への訴え
米国は単独行動にとどまらず、国際機関や同盟国を巻き込んだ共同戦線を張っている。
• 国連や欧州との足並みの一致：国連の人権専門家（特別報告者ら）が「国際人権法への違反」を指摘する書簡を中国に送った動きや、欧州議会がこの法律を非難する決議を採択した動きの背景には、米国による国際的なロビー活動と外交的働きかけが強く影響している。
• G7や日米豪印（Quad）での共有：米国は、日本や欧州などの同盟国に対し、この法律が持つ「域外適用」の危険性を共有している。特に、ウイグルやチベット、さらには台湾に関わる民間人や有識者が中国に渡航・経由する際の安全上のリスク（拘束リスク）について、渡航勧告（トラベルアドバイザリー）の改定などを通じて注意喚起を行っている。
米国の視点における最大の争点 米国が最も問題視しているのは、中国が「国内法」を盾に、米国内の言論の自由や学術の自由（中国の民族政策への批判）を国際的に封じ込めようとしている点で、これは主権侵害にあたるため、安全保障上の重大な脅威として捉えられている。
完全に気が狂ったキンペイの末期的症状ではあるが、この危険性を日本の政治家や役人はどう考えているのだろか。