米政府高官が発表した米国とイランの戦闘終結に向けた「イスラマバード了解覚書（MOU）」については、その内容に疑問も持たれていたが、これに対してバンス米副大統領は、CBSテレビの番組（「CBS Mornings」）に出演した際、イランとの暫定合意（了解覚書：MOU）について以下のような重要なポイントを語り、米国民にとって利益になるものであると強く主張・弁護していた。
主な発言内容は以下のようにまとめられる。
🔷合意の基本スタンスと「即時の利益」
米国民にとって「良い合意（ディール）」である： 今回の合意は米国第一主義に沿ったものであり、米国民の利益になるものだと強調した。
ホルムズ海峡の「即時」再開放： この合意により、軍事衝突で封鎖状態にあった世界的なエネルギーの要衝であるホルムズ海峡が「直ちに」再開放されることが最大のメリットであると述べた。
🔷「3000億ドルの復興支援」や「制裁解除」の条件（クギを刺す）
無条件の資金提供は否定： キャスターから「イランへの3000億ドル（約48兆円）規模の復興支援や、すべての経済制裁解除、凍結資産の引き渡しが含まれているのか」と厳しく追及されたのに対し、バンス氏はそれらが無条件でイランに流れるわけではないと強く反論した。
イランの「根本的な行動変化」が絶対条件： バンス氏は、「イランがテロ組織への資金提供を止め、核兵器開発を完全に放棄するという、国際社会に対する義務を果たし、行動を根本的に変えない限り、これらの経済的利益（支援や制裁緩和）は一切与えられない」と言明。見返りはあくまでイラン側の履行状況に応じた「後払い」であることを強調した。
インセンティブとしての機能： 米軍による攻撃でイランの核プログラムは事実上破壊したとした上で、トランプ大統領の狙いは、イランに「長期にわたって核プログラムを再建させないためのインセンティブ（動機）」を与えることにあると説明した。
🔷合意文書の「公開の遅れ」に対する弁明
仲介国の要請によるもの： トランプ大統領の合意発表から詳細な条文公開までタイムラグが生じた理由について、仲介役（メディエーター）を務めたカタールとパキスタンの交渉官から「少しの間、全文の公開を待ってほしい」との要請があったためだと明かした。
今週末（金曜日）までに公開： 政府としては中身を隠す意図はなく、「ホワイトハウスは一刻も早く米国民に内容を開示したいと考えており、遅くとも（調印式が行われる）金曜日までには全文を公開する」と述べた。（※その後、一部内容が17日に米高官から読み上げられた）
実は17日の米高官による一部内容の読み上げ以前に、バンス氏のテレビインタビューは行われていた事になる。という事は、バンス氏の発言を無視して17日の話が独り歩きし、それを真に受けて大問題だと論評してしまった日本の一部論客は、見事に情報不足だった事になる。
🔷覚書の「長さ」と今後の交渉
覚書は「わずか1ページ半」の骨子： バンス氏は他のメディアでも触れている通り、今回のMOU（了解覚書）自体は1〜1.5ページ程度の非常に一般的な枠組み文書であると言及した。核心であるウラン濃縮 stockpile（蓄積）の廃棄処分にIAEA（国際原子力機関）や米国が関与することなどは明記されているものの、多くの詳細な技術的・具体的なルールは「これから60日間で行われる本交渉（テクニカル交渉フェーズ）の中で決めていくものだ」としている。