026年6月17日、米政府高官が発表した米国とイランの戦闘終結に向けた「イスラマバード了解覚書（MOU）」は、激化していた軍事衝突を停止し、世界経済の生命線であるホルムズ海峡を再開放するための「暫定合意」の性格を持っている。
この14項目の合意（詳細はロイターの記事を参照
）の要約と、西側諸国における主な論評は以下の通り。
14項目の合意内容（主な要約）
・戦闘の即時・恒久停止：レバノンを含むすべての戦線での軍事行動を即時かつ恒久的に終了し、相互への武力行使や威嚇を行わない。
・主権の尊重：互いの主権と領土保全を尊重し、内政干渉を行わない。
・最終合意への交渉期間：スイスなどで最大60日以内に「最終合意」に達するための交渉を行う。
・米国の海上封鎖解除と部隊撤退：米国は署名後直ちにイランへの海上封鎖解除に着手し、30日以内に完了。最終合意後30日以内に周辺地域から米軍を撤退させる。
・ホルムズ海峡の安全確保と機雷除去：イランは60日間に限り、商船の安全な通航を「無料（通航料なし）」で確保。30日以内に機雷除去などを行い、戦前の通航量を回復させる。海峡の将来的な管理はオマーンなど沿岸国と協議する。
・核問題の棚上げとIAEA査察：イランは核兵器を製造・調達しないことを表明し、IAEA（国際原子力機関）の監督下で濃縮ウランを希釈処分する。ただし、ウラン濃縮などの核心的な問題は「最終合意」に向けた交渉に先送りする。
・経済制裁の緩和と資産凍結解除 ：米国は即座にイラン産原油・石油製品の輸出や、それに伴う銀行取引・保険の適用を除外（ウェーバー発効）し、凍結資産を利用可能にする。
・復興支援：米国と地域のパートナー国は、イランの復興と経済開発のために少なくとも3000億ドル（約48兆円）の資金提供計画を策定する。
・国連安保理の承認：最終合意の内容は、国連安全保障理事会の決議によって承認されるものとする。
西側諸国における主な論評
この合意に対し、西側のメディアやシンクタンク、同盟国からは「戦争の危機を回避した安堵」と「核心的な問題の先送りに対する強い警戒」が入り混じった論評がなされている。
① 最も難しい問題の「先送り」への懸念（シンクタンク・メディア）
米外交評議会（CFR）などの専門家は、イランの核開発の完全な解体や弾道ミサイル開発、また周辺国の武装組織（プロキシ）への資金提供禁止といった最も困難な課題がすべて「60日間の最終交渉」に先送りされている点を指摘している。イランが秘密裏に小規模な遠心分離機ワークショップを維持した場合、検証が極めて困難になるという技術的な不信感も根強く残っている。
② イスラエルにおける激しい反発と「逆説的なメリット」
中東における米国の最大の同盟国であるイスラエルでは、政府やメディアから「悪しきディール（Bad Deal）」として激しい怒りと批判が巻き起こった。イスラエルが完全に協議から排除されたこと、イランに多額の経済的利益（原油輸出や資産解除）を先行して与えてしまうことが批判の的だ。
一方で、一部の論評（タイムズ・オブ・イスラエル紙など）では、「この覚書はあくまで米イラン二国間のものであり、イスラエル自身の独自の軍事行動（自衛権）を縛る文言は一切ない。米国の方針に振り回されず、イスラエルが独自にイランに対処する自由（行動の切り離し）を得た」という冷静な逆説的分析もなされている。
③ 米国内の保守派からの批判
米国内（特に共和党保守派など）からは、トランプ政権がイランに対して「大幅な譲歩（原油輸出の容認や凍結資産の解除）」を前払いで与えてしまったことに対する批判が出ている。また、当初合意の全文が明かされなかったことへの不満も、今回の政府高官による14項目公表の背景にあったと報じられている。
④ 経済的な影響への評価
アトランティック・カウンシル（アメリカの有力な超党派シンクタンク）などは、ホルムズ海峡の再開見通しによって原油価格が下落したことをポジティブに評価している。これは、これまでエネルギー価格の高騰や迂回輸出で利益を得ていたロシアなどの国々にとっては、経済的な打撃になると見られている。