現地時間2026年6月14日（日）、両国が約3ヶ月に及んだ戦争を終結させた。
最新状況と合意のスケジュール
• 合意の成立発表： ドナルド・トランプ米大統領がSNS（Truth Social）を通じて「イランイスラム共和国との合意が完了した」と発表。仲介国であるパキスタンのシャバズ・シャリフ首相らも、レバノンでの戦闘を含むすべての軍事作戦を即時停止する和平合意への到達を認めた。
• 正式署名は19日： 今回の合意（覚書：MoU）の正式な署名式は、今週の金曜日（6月19日）にスイスで行われる予定という。
• 直前の緊張： 発表の数時間前、イスラエル軍によるレバノン・ベイルートへの空爆があり、イラン側が交渉打切りを示唆するなど一時緊迫したが、トランプ大統領が異例のトーンでイスラエルを批判（「和平合意が近い特別な日に起こるべきではなかった」）するなどし、交渉が決裂することなく合意へ漕ぎ着けた。
合意内容の主な柱
今回の停戦合意は2段階（フェーズ制）で進められる見通しで、第1段階として、以下の内容が報じられている。
🔷ホルムズ海峡の開放と海上封鎖の解除
トランプ大統領は、イランの港湾に対する米海軍の海上封鎖（ブロックエード）を即時解除することを承認した。世界中の船舶に対し、ホルムズ海峡を「通行料無料（toll-free）」で安全に航行できるよう指示を出している。
※イラン側は「サービス料」の名目で実質的な管理権を維持したい意向も見せており、通行料の有無などの実務的・法的な細部については、今後数日間でさらに詰められる見込みだ。
🔷イランへの経済的見返り
戦争終結に伴い、イランに対する経済制裁の緩和、凍結資産の解除、復興資金の提供などが盛り込まれている（カタールなどが仲介する資金パッケージも報じられている）。
🔷 核開発の制限（第2段階への課題）
トランプ大統領は、今回の合意によってイランの核兵器保有を阻止（高濃縮ウランの国外搬出や処分など）できると主張している。ただし、濃縮のモラトリアム（一時停止）の期間を巡っては、米国の20年要求に対しイランが5年を主張するなど、第2段階となる本格的な核交渉に向けては依然として双方の思惑に隔たりが残っている。
今後の見通し
世界経済（特に原油市場や物流）にとっては、3ヶ月以上に及んだ重大な海上封鎖が解かれるため、極めて大きな安堵材料となっている。
一方で、今回の合意は「根本的な対立の解消ではなく、現行の戦争を終わらせるための戦術的な一時停止（停戦）」であると捉える見方が、専門家やイラン国内メディアからも出ている。19日の正式署名に向けた実務協議、およびその後の核制限の検証プロセスが、この和平が持続的なものになるかどうかの焦点となっている。