参院沖縄北方特別委員会で、辺野古沖船転覆事故で死亡した女子生徒が乗っていた平和丸の船長と運航したヘリ基地反対協議会の代表の参考人招致を見送ったことについて、自民党筆頭理事の今井絵理子氏が批判されている。しかし、これには大きな理由があったのだ。
１．経緯と今井氏への批判
辺野古沖での船転覆事故により女子生徒が死亡した件に関し、事故を起こした「平和丸」の船長および運航団体である「ヘリ基地反対協議会」の代表を参院沖縄北方特別委員会に参考人として招致する案が浮上した。
• 与野党の動向：当初、野党側もこの参考人招致に賛成の意向を示していた。
• 見送りの決定：最終的に参考人招致は見送られることとなった。
• 今井氏への批判：自民党の筆頭理事を務める今井絵理子氏がこの見送りを主導・容認した形となったことから、「なぜ真相究明の機会を逃したのか」といった批判の声が上がっている。
２．参考人招致を見送ったとされる主な理由・指摘
野党までが一時賛成していたにもかかわらず、最終的に招致が見送られた背景には、以下のような法的なデメリットや裁判への影響を懸念・配慮したためだという指摘がある。
① 偽証罪が適用されない（虚偽答弁のリスク）
国会での質疑には「証人喚問」と「参考人招致」がある。
• 証人喚問: 嘘をつくと「偽証罪」に問われる。
• 参考人招致: 嘘をついても刑事罰（偽証罪）に問われない。
【指摘される問題点】 参考人として招致された場合、船長や団体代表が自分たちに都合の良い（客観的記述とは異なる）嘘や主張を述べたとしても、それを偽証罪で処罰することがでない。結果として、国会の公式な「会議録」に片方の都合の良い主張だけが記録として残ってしまうリスクが懸念された。
② 裁判（民事・刑事）への不当な影響
上記の通り、国会の公式記録に「船長側に都合の良い嘘や弁明」が残ってしまうと、現在または今後行われるであろう裁判において、船長側がそれを「国会でもこのように証言している」と証拠や主張の拠り所として利用する可能性が指摘されている。これが結果的に裁判を船長側に有利に進めさせる原因になりかねないという配慮だ。
③ 「社会的制裁」による量刑への配慮（減刑リスク）
刑事裁判において、被告人が公判前に社会から激しい非難を浴びたり、生活上の不利益を被ったりした場合、それが「すでに社会的制裁を受けた」とみなされ、裁判官が量刑（罰の重さ）を決める際に考慮（減刑）されるケースがある。
【指摘される問題点】 国会という注目度の高い場所で参考人として厳しく追及され、メディアや世間から多くの批判を浴びることで、法的な処罰が下る前に「過剰な社会的制裁を受けた」と弁護側が主張する余地を与えてしまう可能性がある。結果として、本来受けるべき司法上の量刑が軽くなってしまう（考慮されてしまう）ことを避けるための判断であったという指摘だ。
まとめ
この見送り劇に対しては「政治の場での真相究明を放棄した」という批判（主に今井氏へ向けられたもの）がある一方で、「司法の場（裁判）できちんと適正な手続きと証拠に基づいて罪を原罰に処すために、国会側が余計な足枷（あしかせ）をはめないよう配慮した（＝裁判への悪影響や減刑リスクを回避した）」という、法秩序の維持を優先した実務的な判断であったという見方がなされています。
Youtubeなどでは、保守系の論客でも今井氏の行動を批判しているが、彼らでも読めないような深い先読みを今井氏ができるかといえば、まあ無理だろう。という事は、法律の奥までを完全に把握してストーリーを作った人物がいるという事だ。