2026年5月26日、参議院環境委員会における「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」の参考人質疑で、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏が同法案と太陽光発電のあり方について行った意見陳述 が太陽光発電の闇を完全に暴露したと話題になっている。
杉山氏は、法案の前提となっている「太陽光発電の大量導入計画（2040年に太陽光・風力で電力の3〜4割を賄う計画）」そのものに対して、経済・安全保障・環境の3つの観点から「まったく受け入れられない」と極めて批判的な暴露を伴う主張を展開している。
この動画の内容をまとめると
１．膨大な経済的デメリット（国民負担）
• 電気代の大幅な上昇： 既存の原子力や火力を活用すれば遥かに安く済むところを、太陽光・風力を大量導入することで、発電コストが30円/kWh高くなると試算している。
• 社会全体への影響： これにより、一般家庭では年間14万円の電気代上昇になり、日本全体では30兆円のコストアップにつながるため、経済的に到底受け入れられるものではないと強く警告している。
２．サプライチェーンの闇と人権問題
• 中国（新彊ウイグル自治区）への依存： 世界の太陽光パネル生産の9割以上は中国であり、その半分は新彊ウイグル自治区で行われていると指摘している。
• 石炭火力による製造： 現地の工場に隣接して石炭火力発電所や露天掘りの炭鉱があり、「石炭の電気を使って不条理にパネルを作る計画」が横行していると暴露している。
• 日本の国際的な遅れ： 米国は人権侵害の疑いからウイグル産のパネル輸入を禁止しているにもかかわらず、日本はまともな対策を打っていない現状を批判している。
３．環境や生態系への深刻なマイナス
• 広大な土地の破壊： 100万kW級の原発1基分と同等の電気を太陽光で得ようとすると、山手線の内側の面積の2倍もの土地が必要になる。
• 生態系への打撃： 生態系保全の基本は「野生生物の生息環境を守ること」だが、メガソーラーによって広大な土地をパネルで覆い尽くす行為は、これに完全に逆行していると断じている。
４．「CO2排出ゼロ」という欺瞞と投資対効果の薄さ
• 製造・建設時のCO2放出： 森林や湿地を切り開く建設時に大量のCO2が放出されるうえ、中国の石炭火力で製造されているため、「製造・建設時に出たCO2を、発電による削減分で相殺（チャラに）するだけで10年はかかる」と指摘しています。
• 薄すぎる地球温暖化への効果： 国連の指標をベースに試算しても、日本全体のCO2削減効果による気温低下はわずか0.006℃であり、太陽光発電がもたらす効果はそのさらに一部（内数）に過ぎず、投資や犠牲に対して効果が極めて小さいと結論づけている。
この陳述からは、単に「ゴミになったパネルをどうリサイクルするか」という法案の手前の議論ではなく、「そもそもそこまで莫大なコストと環境破壊、人権リスクを冒してまで太陽光パネルを大量導入する必要があるのか」という、エネルギー政策の根本的な矛盾を国会で突きつけた形となっている。
万博EVバスに端を発した中国製EVの闇につづいて、太陽光パネルも暴露され、いよいよ中国の環境詐欺も終わりとなりそうだが、相変わらず日本のオールドメディアは「報道しない自由」に徹しているようだ。