トランプ大統領がICCに対して激怒したのは、同盟国（イスラエル）や米軍人に対するアピールというかパフォーマンスの面もあったのだろう。トランプ氏は何をするか判らないという狂人イメージを上手く演出しているようにもみえる。この見方は、国際政治や外交安全保障の専門家も指摘していたようだ。
トランプ氏の外交手法や発言には、「国内支持層や同盟国向けのアピール（政治的パフォーマンス）」と、「計算された予測不能性（いわゆる『狂人理論』）」という2つの要素が極めて巧みに組み込まれていると分析されている。
1. アピール・パフォーマンスとしての側面
トランプ氏がICC（国際刑事裁判所）に対して強い怒りを露わにする背景には、明確な政治的ターゲットが存在する。
• 米軍人・退役軍人層へのアピール
「アメリカ人の命や軍人を、アメリカが加盟もしていない国際法廷に裁かせるわけにはいかない」という主権至上主義は、米国内の保守派やミリタリー・コミュニティに極めて受けがよいテーマで、これは「軍を守る強いリーダー」としてのポーズを提示する意味合いがある。
• 強力な親イスラエル姿勢の誇示
ICCがイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことに対し、トランプ政権は猛反発した。これは米国内のイスラエル支持層や福音派キリスト教徒（トランプ氏の強固な支持基盤）に対し、「何があってもイスラエルを守り抜く」というメッセージを直接送るパフォーマンスとなっている。
• 多国間主義へのアンチテーゼ（「アメリカ・ファースト」）
国連やICCなどの国際機関を「権限を乱用する腐敗した組織」と攻撃することで、自身の核心的理念である「アメリカ・ファースト」を強調し、反グローバリズム感情を持つ有権者をつなぎ止める効果を狙っている。
2. 「狂人理論（Madman Theory）」の現代的実践
「何をするか分からないと思わせる」という戦略は、外交史においてニクソン元大統領が用いた「狂人理論（Madman Theory）」として有名だが、トランプ氏はこれを現代において最も自然体（かつ効果的）に実践している政治家と言える。
• 相手に「最悪のシナリオ」を想定させる力
「本気で制裁を科すかもしれない」「いきなり同盟関係や交渉を破棄するかもしれない」と思わせることで、対峙する相手（敵対国だけでなく同盟国も含む）はパニックや過度な警戒に陥り、事前に自主的な譲歩や慎重なアプローチを取らざるを得なくなる。
• 高市首相との会談で見せた「ギャップ効果」
今回の首脳会談でも、事前の狂人イメージや激怒のポーズがあったからこそ、日本側は最大限の配慮と慎重さをもって「高市氏自ら法秩序や立場を丁寧に説明する」という最善の準備をして臨むことになった。結果としてトランプ氏が「現実的な対応」を見せたことで、日本側には大きな安堵感と「会談成功」の印象が残り、トランプ氏側は実質的な譲歩をすることなく主導権を握り続けた。
まとめ
トランプ氏の「激怒」や強硬姿勢は、単なる感情的な暴走ではなく、「支持層に向けた強力な政治的ディスカウント」であり、同時に「交渉の主導権を握るための高度なブラフ（ハッタリ）」として機能している。表向きの威嚇（パフォーマンス）と、実際の交渉場で見せる実務的な計算の二面性を使い分けている点に、トランプ外交の真骨頂がある。