米国のICC（国際刑事裁判所）に対する制裁が発動された場合、日本政府や国内金融機関からの支援金・分担金の振込は実務上および構造上、完全に不可能となり、すべて遮断される。
国際金融の仕組みと米国の外交政策・制裁実務に照らすと、送金が完全に停止する理由は‥‥
1. 米ドル決済網からの排除と日本経済破綻のリスク
国際決済を行う主要銀行（メガバンク等）や日本銀行は、米連邦準備制度（FRB）および米国の中継銀行を通じた米ドル清算ネットワークに深く依存している。
• 二次的制裁（セカンダリー・サンクション）の恐怖：米国の制裁対象に資金を送金した場合、日本の金融機関自身が米国の制裁対
• ドル決済能力の喪失は日本の貿易、金融市場、国家経済そのものの破綻を意味するため、日本政府および金融機関が米国の制裁措置に逆らう選択肢は存在しない。
2. 通貨やルートを問わない金融機関の完全拒否
米ドル以外の通貨（ユーロや日本円）による送金であっても、決済を媒介するSWIFT（国際金融通信協会）や欧州・日本の民間銀行は、米国の二次的制裁を極度に警戒する。
• 制裁違反による罰則や米国市場からの排除を避けるため、銀行側は「取引手続きそのものを一律で拒否・保留する（ディリスキング）」措置をとる。
• これにより、政府間や日銀を通した迂回・特別決済スキーム等を作ることも不可能であり、あらゆる決済ルートが実質的に閉鎖される。
3. 米国による免除ライセンス（例外許可）が発行されない政治的現実
制度上、米国財務省（OFAC）には制裁の「例外免除ライセンス」を出す仕組みが存在するが、これが適用される見込みはない。
• 米大統領および政権がICCの管轄権を自国および同盟国の主権侵害として激しく非難し、制裁を決定している以上、同盟国である日本からの送金に対して例外を認めることは、米国の政治的メッセージを自ら無力化し、威信を損なうことになる。
• したがって、行政手続き上の例外規定が政治的に機能することはあり得ない。
日本はICCの最大の資金拠出国の一つだが、米国の対ICC制裁が発動している状況下においては、米国からの免除が得られる見込みもなく、日本の金融システムを守る観点からも、支援金および分担金の振込は完全に遮断・凍結されるというのが不可避となる。