名古屋アジア大会では、中国企業への集中発注に対して多くの批判・懸念と共に、政治的側面がある。
1. 広沢市長ら地元政治指導層への批判と政治的背景
広沢一郎名古屋市長をはじめとする地元自治体トップや関係者が、中国との経済・政治的関係を重視するスタンスをとってきたことに対し、強い批判と警戒感が出されている。
• 対中姿勢と意思決定への疑問：河村たかし前市長時代からの対中政策の継承や、特定の政治的背景・ネットワークが大会運営の意思決定や企業選定に影響を与えたのではないかという「政治的偏向」に対する懸念が存在する。
• 安全保障意識の欠如：国際情勢が緊迫する中、自治体・組織委員会トップが経済安保やサイバー安保に対するリスク感度を欠いたまま判断を下したのではないかという厳しい追及がなされている。
2. 経済安全保障およびサイバーセキュリティ上の重大リスク
公式放送、IT基盤、会場ネットワークといった中核インフラを中国企業に依存することは、国家安全保障上の極めて大きなリスクであると指摘されている。
• 情報漏洩・バックドアの懸念：国家情報法（企業に対して政府の諜報活動への協力を義務付ける法律）を持つ中国の企業がIT・通信基盤を担当することで、参加選手や要人の個人情報、競技データ、通信インフラの機密情報が流出・利用される危険性が懸念される。
• 重要インフラの他国依存：仮設電源や通信・映像インフラといった大会の生殺与奪を握る物理・デジタル基盤を特定国に依存することは、有事やトラブル発生時のサプライチェーン停止リスクを直ちに引き起こる。
3. 国内産業の排斥と巨額公金の海外流出
日本国内の血税・公金が投じられる巨大イベントでありながら、巨額の予算が海外（特に中国）企業に流出している現状への国民的・経済的反発。
• 自国産業への波及効果ゼロ：国内のIT、設備、衣料、イベント事業者を排除し、中国企業へ発注を集中させた結果、「地元・国内経済への波及効果」という大義名分が崩壊しているとの批判が噴出している。
• 価格重視（ダンピング）への対抗不能：公金を使った調達で、国家支援を受ける中国企業の低価格提示に対抗できず、国内企業が構造的に締め出されるプロセス自体の見直しが求められている。
4. 調達プロセスの不透明さと説明責任の不全
どのような基準やリスク評価に基づきこれらの企業を選定したのか、選定プロセスやセキュリティ監査の具体策が十分に開示されていない点も不信感を増幅させている。
単なる「低コスト」や「国際入札の結果」という論理のみで正当化することはできず、安全保障・国内産業の保護・政治的公平性といった観点を著しく軽視した運営判断であったという批判は極めて当然の事だ。