新疆でのイスラム教徒弾圧への報復として中国人を表的にしているイスラムスンニ派テロ組織の資金は何処から調達しているのだろうか。
シーア派過激派がイランという「特定の国家（メガスポンサー）」から一元的に支援されているのに対し、スンニ派過激派（ISILやアルカイダなど）の資金・支援構造は全く異なる。
現在の国際政治において、スンニ派のテロ組織を公式に「国家予算」から直接支援している国は事実上存在しない（国際社会からの経済制裁や外交的孤立を招くため）。
では、彼らはどこから莫大な資金や武器を得ているのかというと、「支配地域での独自の経済活動」「世界中の個人支援者」「他国の思惑（黙認や裏口利用）」という、分散されたハイブリッドなネットワークが支えになっている。
１．最大の財源：「自活（マフィア的経済活動）」
ISIL（イスラム国）が象徴的だが、現代のスンニ派過激派は他国からの支援に頼るのではなく、「自分たちが実質支配・暗躍するエリアから力ずくで巻き上げる」という、国家や巨大マフィアに近い自活システムを構築している。
• 不法な課税・恐喝： 支配地域の住民や企業から「宗教税」や「保護料」という名目で強制的に財産を徴収しする。
• 天然資源の密売： シリアやイラク、アフリカの拠点で占拠した油田、鉱山（金やダイヤモンド）、炭などの資源を、密輸ルートを通じてブラックマーケットで売却し、巨額の現金を獲得している。
• 犯罪行為： 誘拐ビジネス（身代金目的の拉致）、麻薬の密売、古代遺跡から略奪した美術品のブラックマーケットへの転売などが主要な資金源となっている。
２．湾岸諸国などの「富裕層（個人ドン）」からの秘密裏の寄付
かつてアルカイダのウサマ・ビンラディンがそうであったように、サウジアラビアやカタール、クウェート、UAEといった湾岸産油国の「熱狂的なスンニ派思想を持つ大富豪や資産家（個人投資家）」からの自発的な寄付が大きな支えになってきた。
• チャリティ団体を隠れ蓑にした資金洗浄： イスラム教の義務である「喜捨（ザカート：貧しい人への寄付）」を目的とした慈善団体を装い、世界中から集めた善意の資金を、裏でテロ組織の武器調達へと横流しする手法が多用されている。
• 国家の対応： 米国からの強い圧力により、サウジアラビアなどの政府も近年はこれらの不正送金の取り締まり（テロ資金供与対策）を劇的に強化しているが、地下銀行（ハワラ）や暗号資産（仮想通貨）を使った巧妙な送金ルートを完全に根絶することは極めて困難だ。
３．「国家による関与」のグレーゾーン（直接支援ではなく、利用や黙認）
公に「国家として支援する」ことはなくても、周辺国が自国の地政学的な利益（ライバル国を弱体化させたい等）のために、彼らの活動を「意図的に黙認」したり「裏で実質的に利用」したりするグレーなケースが存在する。
• パキスタン（軍・情報機関）： パキスタンの情報機関「ISI」の一部は、長年にわたりスンニ派過激派（タリバンや、アフガニスタンの過激派ネットワーク）を完全に排除せず、インドやアフガニスタンへの牽制材料（レバレッジ）として領国内での潜伏を黙認・利用してきたと欧米から激しく批判されてきた。
• 過去のシリア内戦時における周辺国： シリアの非道なアサド政権（シーア派系）を打倒するため、サウジアラビアやカタール、トルコなどの周辺国がスンニ派の反政府武装勢力に大量の武器や資金を流した。結果として、その武器や資金がより過激なスンニ派組織（アルカイダ系やISIL）の手に渡る、あるいは戦闘員が寝返って合流するという「武器の拡散と過激派の肥大化」を招いた歴史がある。
４．ウイグル系組織（TIP）特有の事情
「ウイグル系の過激派（ターリバーン・イスラム党：TIP）」に関して言えば、彼らはアフガニスタンやシリアの戦場に深く入り込んでいる。 彼らは独自の財源が乏しいため、同じスンニ派の国際テロ組織（アルカイダや、シリアの反体制派過激組織「タハリール・アル・シャーム」など）の傘下に入り、彼らの「お抱え戦闘員（傭兵のような形）」として戦う見返りに、武器や資金、活動拠点の提供を受けるというギブ・アンド・テイクの形で生き残りを図っている。
まとめ
支援の構造を対比すると、その違いがよく分かる。
• シーア派過激派＝「フランチャイズ型」：イランという1つの本社から、全店舗へ資金とマニュアル（武器・思想）が一括配給される。
• スンニ派過激派＝「クラウドファンディング・マフィア型」：特定の親分国家はいない。自分たちの縄張りで密売や恐喝をして稼ぎつつ、世界中のネット上の同調者（富裕層）から資金を募り、周辺国の政治的な「隙（地政学的な思惑）」を利用して生き延びている。
このように、スンニ派組織は「国家の操り人形」ではないからこそ、予測不能で、資金源を断つのが非常に難しいという厄介な性質を持っている。