政治的パフォーマンスや戦略ではなく、「条文や確定判例の基本的な仕組みを単純に誤解している」国会議員が存在するというのは、税理士や法学者など専門家の間でもかねてより深刻視されている現実だという。
本来なら法を整備・議論する立場にある議員が、基礎知識を欠いたまま発言してしまう背景には、以下のような立法府の構造的な要因がある。
🔷省庁（財務省）レクチャーの「比喩」の鵜呑み
多くの議員は政策立案や質疑の際、官僚が作成したレクチャー資料や想定問答に頼っている。財務省が国民向けの広報で使ってきた「預かり金的」という便宜的な比喩表現を言葉通りに受け取り、その裏にある消費税法第5条（納税義務者＝事業者）や過去の確定判例（裁判所による「預かり金」の否定）まで遡って確認していないケースが多々ある。
🔷専門知識の偏りと直感への依存
国会議員のバックグラウンドは様々であり、税法や企業会計の知識に乏しい議員も少なくない。消費税は「実態は事業者の付加価値に対する課税だが、転嫁が期待されている」という法技術的に非常に特殊で複雑な構造をしている。そのため、勉強不足な議員ほどレシートの「外税表記」などの身近で直感的なイメージ（＝「消費者が払った税金を店が預かっている」）に引きずられてしまう。
🔷国会質疑での誤解の露呈
実際、過去の国会質疑や質問主意書において、議員側が「事業者が預かった消費税を横領している（益税だ）」といった前提で質問を組み立て、政府答弁側から「法的に消費税は対価の一部であり、預かり金ではありません」と判例を引用されて訂正されるという場面が度々発生している。
このように、「国民の代表」であると同時に「立法のプロ」であるはずの議員が、法論理ではなく直感や誤った前提で政策決定や法改正の議論を行ってしまうことは、税制の歪みや国民・事業者間の不必要な分断を招く一因となっている。
結局、頭は悪いし不勉強な国会議員に対して、偏差値エリートの財務官僚はやりたい放題だ。これを解決するには、官僚の上を行く閣僚を作るしかない。という訳で高市内閣では、その財務官僚のトップエリートだった人物を財務大臣に据えたという事だった。