日本が創設した「国家情報局」に対し、中国は警戒感と強い不満を表明している一方、米国やその他の同盟国・有志国は情報連携の強化を視野に歓迎・評価する姿勢を示している。
🔷中国の反応（強い反発と警戒）
中国外務省（毛寧報道局長）は、国家情報局の発足を受けて以下のような批判を展開している。
• 「再軍事化」への懸念：日本が「外部からの脅威」を口実に安全保障政策の枠組みを拡大し、「再軍事化」のプロセスを加速させていると非難した。
• 歴史的経緯の指摘：過去の日本における情報機関が軍国主義や侵略戦争への足がかりとなった歴史に触れ、アジア近隣諸国や自国民に多大な被害を与えたと主張した。
• 慎重な行動の要求：日本の指導者に対し、「歴史の教訓を深く汲み取り、安全保障政策において慎重に行動すべきだ」と牽制している。
🔷米国および同盟国（ファイブ・アイズ等）の反応（歓迎と期待）
米国やイギリスをはじめとする同盟国・有志国、ならびに機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ（Five Eyes）」参加国からは肯定的な受け止めが主流となっている。
• 情報共有の深化：日本のインテリジェンス機能が一元化・高度化されることで、CIA（米中央情報局）やMI6（英秘密情報部）などの海外情報機関とのシームレスな情報交換や合同分析が進むと評価されている。
🔷国家情報局新設に関して、日本の左翼政党や論客、マスコミなどの反応は
国家情報局の新設（国家情報会議設置法案）に対し、日本の左派政党、革新系メディア・労働組合、リベラル派の弁護団や市民団体からは、プライバシー侵害や監視社会化への懸念を中心に強い反対の声が上がっている。
左派政党（日本共産党など）の反応
• 市民監視と人権侵害への懸念：政府による情報収集・要求権限の明確化が、国民に対する一元的な監視体制の強化や人権侵害につながるとして法案に一貫して反対した。
• 「戦争する国づくり」への反発：安全保障政策の枠組み拡大や防衛力強化と連動した「日本版CIA」の創設であり、国家権力の不当な肥大化を招くものと非難している。
マスコミ労組・メディア側の反応
• 報道の自由と取材活動への圧迫：日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）などは、調査や監視の対象基準が曖昧なまま運用されれば、政府批判を行う報道機関や市民運動が牽制されると警戒を示している。
• 取材源秘匿への影響：国家情報局への情報集約や防諜機能の強化によって、ジャーナリズムの根幹である「取材源の秘匿」や憲法が保障する表現の自由が脅かされかねないと危惧している。
弁護団・リベラル系論客・市民団体の反応
• 第三者監視機構の欠如：秘密保護法対策弁護団などは、情報収集の範囲や限界を明確に画定する法律や、情報機関の誤りを検証する独立した第三者監視機関が整備されていない点を構造的欠陥として指摘している。