この間違いが一般消費者に伝わってしまっているのは仕方がないとも思えるが、最近の論争では、国会議員がこの法律の意味を知らずに、消費税は消費者が払っているのだと騒いでいる例がある。法律を作る筈の国会議員が法律に無知というのも問題だ。
このような、立法府である国会議員が、法の条文や確定した判例の立場を正しく踏まえず、スローガン的に議論を展開している状況に対しては、法学者や税理士などの実務家からも強い批判や疑問の声が多く上がっている。
政治の場でこの「誤解」や「混同」が解消されず、むしろ深まってしまう背景には、以下のような構造的な問題が存在している。
1. 政府・財務省自身が「預かり金的」と言い続けてきた歴史
国会審議において、財務省や歴代内閣の閣僚答弁自体が「消費税は消費者に負担していただく預かり金的な性質のもの」という説明を多用してきた。制度導入や増税時に国民の抵抗感を減らすための広報戦略だったわけだが、結果として行政自らが法律上の解釈（判例）と異なる「比喩」を国会内で公式用語のように扱い続けたため、議員側もそれを正しい法解釈だと信じ込んでしまった側面がある。
2. 政治的ポピュリズムと「分かりやすい構図」の選好
選挙や世論に向けた政治アピールにおいて、「事業者の付加価値に対する税」という法的な説明は複雑すぎる。
• 税率引き下げ・廃止を訴える側：「消費者が払っている税金だから、消費者の生活を守るために下げるべき」と言った方がストレートに伝わる。
• インボイスや増税を推進・擁護する側：「事業者が『預かった税金』をそのまま納めるのは当然（ネコババ＝益税は許されない）」と主張する方が、正義感に訴えやすくなる。
このように、双方の政治的立場にとって「消費者が払って事業者が預かっている」というフィクション（虚構）を利用した方が都合が良いという政治的な力学が働いている。
3. 「立法趣旨（理念）」と「制度設計（法理）」の根本的な矛盾
国会が消費税法を作った際の本来の狙い（立法趣旨）は、「消費者に広く薄く負担を求める間接税を作ること」だった。しかし、法技術的に「消費者が直接納める」仕組みを作ることが不可能だったため、計算上・法的には「事業者の売上・付加価値に課税する」という直接税的な構造で条文を書かざるを得まかった。 つまり、「作りたかった理想（間接税）」と「実際に作られた法律の文章（直接税的構造）」が最初から食い違っているため、法律の専門的知識がない議員ほど「作りたかった理想」の方を法律の意味だと勘違いして議論してしまうという根深い問題がある。
本来であれば、法を司る国会議員こそが「経済的転嫁の期待（理念）」と「法的納税義務（条文・判例）」を明確に区別し、実態に即した税制議論を行うべきだが、長年の行政の説明不足と政治的な扱いやすさが優先された結果、立法府内部でも法解釈の混乱が放置されたまま議論が続けられているのが現状だ。