ルウェーでは新車のほぼ全てをEV（電気自動車）で占め、世界屈指の普及率（BEVシェア約96%）を誇っている。これには環境意識の高さだけでは説明のつかない「冷徹な制度設計」と「歴史的・地理的アドバンテージ」がある。
その主な理由を集約すると‥‥
1. 「ガソリン車を買うと大損する」極端な税制（アメとムチ）
ノルウェー政府の戦略は、補助金を与えるというより「ガソリン車を増税で締め上げ、EVを無税にして逆転させる」という極端なものだ。
• 25%の付加価値税（VAT）免除： 通常の買い物にかかる重い消費税が、EV購入時には免除さる（一定額まで）。
• 高額な登録税の免除： ガソリン車には、排気量やCO2排出量に応じて最大で1万ドル（約150万円）以上の重い登録税が課されますが、EVはこれが免除される。
• 結果としての価格逆転： 車両本体価格はEVの方が高くても、税金を上乗せした乗り出し価格では「ガソリン車よりもEVを買う方が圧倒的に安い」というねじれ現象が日常的に発生している。
2. 日常の運転で得をする「特別待遇」
車を買った後も、EVオーナーには徹底的な優遇措置が用意されている。
• 通行料・駐車場の割引： 有料道路（高速道路）や公共フェリー、市営駐車場の料金が大幅に割引（または無料化）される。
• バス専用レーンの走行許可： 通勤ラッシュ時、バスレーンをEVでスイスイ走れる特典があり、これが通勤者の強力な購入動機になった。
3. 歴史がもたらした「寒冷地特有のインフラ土壌」
北欧特有の住宅環境がEVの「家庭充電」への移行を非常にスムーズにした。
• 「もともと全世帯にあったコンセント」： ノルウェーは極寒の地であるため、EVが普及するはるか昔から、ガソリン車のエンジンオイルや車内を温めておくための「外部電源プラグ（エンジンヒーター用）」が各家庭や駐車スペースに標準装備されていた。
• そのため、他国のように「自宅にわざわざ高い工事費を払って充電器を設置する」という心理的・金銭的ハードルが最初から極めて低かった。
4. 圧倒的に安く、クリーンな電力（水力発電90%超）
ノルウェーは急峻な山と豊富な雪解け水に恵まれており、国内電力の90%以上を水力発電で賄っている。
• 圧倒的な電気代の安さ： ガソリンが重税で非常に高い一方、国内で自給できる電気代は極めて安価だ。
• 「本当にクリーン」という大義名分： 「火力発電の電気でEVを走らせても意味がない」という矛盾がノルウェーには当てはまらない。ほぼ100%再生可能エネルギーの電気で走るため、環境的な免罪符としても完璧に機能している。
5. 「自国産業の不在」と「オイルマネー」という矛盾
政治的・地政学的な観点から見ると、最も本質的な理由は以下の2点にある。
• 守るべき自国の自動車産業がない： 日本、ドイツ、アメリカのように、国内の雇用や下請け企業を守るためにハイブリッド（HEV）やガソリン車を存続させる必要がない。100%他国からの輸入車であるため、ドラスティックに「ガソリン車排除」の舵を切ることができた。
• 北海油田マネーによる「大盤振る舞い」： 最大のアイロニー（日本語の「皮肉」や「反語」にあたる言葉）は、これら莫大なEV優遇措置（税収の減免）を支えているのが、自国が北海油田から原油や天然ガスを他国へ大量に輸出して稼いだ「オイルマネー」である点だ。他国に化石燃料を売って得た巨万の富（政府年金基金）を原資にして、国内のクリーンなEV社会を構築しているという、幸福な自己矛盾の上に成り立っている。
まとめ
ノルウェーがEV天国になれたのは、国民の環境意識が高かったからというよりも、「自国に自動車産業がない強みを活かし、石油輸出で得た富を使って、ガソリン車を徹底的に罰してEVを劇的に安くする制度設計を30年以上かけて作り上げたから」という、極めて合理的かつ政治的な戦略の結果なのだった。