中国が「一帯一路」構想などを通じて多額の融資を行ってきたアフリカ諸国において、債務不履行（デフォルト）やその危機が相次いでいる。これに伴い、中国側の債権回収や債務再編交渉は、これまでにない深刻な「泥沼化」と「戦略の転換」を迎えている。
この問題のを簡単にまとめると下図のようになる。
具体的には
１．資金の流れが「歴史的な反転」へ
かつては中国からアフリカへ巨額の資金が流れ込んでいたが、現在はその構造が真逆になっている。
• 純資金流出の状態： アフリカ諸国が中国に支払う「元本の返済と利息」の総額が、中国が新たに融資する額を上回る「ネット・トランスファー・リバーサル（純移転の反転）」が起きている。
• 融資額の激減： 2000年代〜2010年代のピーク時に比べ、中国による新規の政府系融資は激減している。中国側が「貸し倒れ」を警戒し、財布の紐を極端に締め直したためだ。
２．債務再編交渉が難航する「3つの壁」
デフォルトに陥った国（ザンビア、ガーナ、エチオピアなど）や、危機の瀬戸際にある国（ケニアなど）との債務再編交渉において、中国は非常に厳しい立場に追い込まれている。
① 「ヘアカット（元本削減）」への強い抵抗
中国の銀行や政府は、融資の元本そのものを削る「ヘアカット」を極端に嫌う。代わりに「返済期間の延長（繰り延べ）」や「金利の引き下げ」で乗り切ろうとするが、これが国際通貨基金（IMF）や欧米の民間債権者が求める基準と衝突し、ザンビアなどの交渉が数年単位で長期化する原因となった。
② 国際協調と「独自ルール」の摩擦
中国は先進国で作る「パリクラブ（主要債権国会議）」のメンバーではないため、伝統的に「一対一の秘密裏の二国間交渉」を好んできした。しかし、これでは不透明だと国際社会から非難され、近年はG20の「共通枠組み（Common Framework）」というマルチの交渉の場に引っ張り出されている。
共同議長（ザンビアの例ではフランスと共同）を務めるなど国際協調の姿勢も見せているが、身内の金融機関（国家開発銀行や中国輸出入銀行など）の利害関係が複雑で、中国国内での意思決定にも時間がかかっている。
③ 中国国内の経済減速
中国自身も国内に「不動産不況」や「地方政府の隠れ債務（融資プラットフォーム問題）」という巨大な爆弾を抱えている。国内経済がかつてのような勢いを失う中、海外の「焦げ付き債権」に対して甘い顔（債務免除など）をすれば、国内の世論や金融システムに悪影響を及ぼしかねないというジレンマがある。
３．中国・アフリカ関係の「新しいフェーズ」
追い詰められた中国は、単に回収を諦めるのではなく、以下のような「リスク回避と影響力維持の両立」を模索する新しいアプローチにシフトしている。
• 「小さく美しい（Small and Beautiful）」プロジェクトへの移行： 巨額のダムや鉄道といった大型インフラ投資を止め、規模が小さく、環境に優しく、リターンが確実な案件（デジタルやグリーンエネルギーなど）に厳選している。
• 人民元建てへの切り替え： 米ドルの金利上昇（高止まり）によってアフリカ諸国のドル建て返済が苦しくなっているため、融資を人民元建てに切り替える動き（ケニアなどで模索）が出ている。これは、中国側の債務リスクを減らしつつ、アフリカにおける「人民元の国際化（CIPSの拡大）」を進める一石二鳥の狙いがある。
中国にとって、かつてのアフリカ融資は「影響力を拡大するための外交ツール」でだったが、現在は「いかに大火傷をせずに債権を管理するか」という、極めて現実的でシビアな資産管理のフェーズに入っていると言える。