中国が経済成長を最優先する路線をあきらめ、「国家安全」や「体制維持」へと舵を切った場合、日本を含む東アジアが被る影響は極めて深刻となる。歴史的に見ても、内政や経済に行き詰まった独裁政権は、国民の不満を「外の敵」へとそらす傾向が強いためだ。
このシフトがもたらす地政学的リスクとサプライチェーンへの影響は、主に「軍事」「法執行」「経済（資源）」の3つの軸で顕在化する。
🔷【安全保障リスク】内憂を外にそらすナショナリズムの暴走
経済の豊かさという大義名分を失った中国共産党は、統治の正当性を「強い国家」「反米・愛国ナショナリズム」に求めざるを得なくなる。
• グレーゾーン事態の過激化：全面的な戦争（台湾侵攻など）のリスクだけでなく、軍事力とも警察力ともつかない「海上法執行機関（海警局）」や民間の漁船を装った「海上民兵」を使った、尖閣諸島や南シナ海での威嚇行為が常態化・過激化する。
• 偶発的衝突のリスク上昇：経済的な「失うもの」が少なくなった中国軍は、日米の航空機や艦船に対して、より挑発的な急接近（インターセプト）を行う可能性が高まる。現場の過失による偶発的な衝突が、そのまま局地的な軍事衝突へ発展するリスクが跳ね上がり。
🔷【法執行リスク】「国家安全」の武器化と人質外交
国内の不満分子や情報の流出を極限まで警戒する結果、中国国内の法執行は極めて恣意（しい）的かつ厳格になる。
• 反スパイ法・データ安全法の乱用：通常の市場調査や業界動向のインテリジェンス活動、あるいは現地の知人との食事すら「国家秘密の窃取」とみなされるリスクが高まる。駐在員や出張者が拘束されるリスクが常時つきまとうようになり、日本企業は現地に優秀な人材を送れなくなる（実質的な人質リスク）。
• 現地拠点の「ブラックボックス化」：情報の現地からの持ち出しが厳しく制限されるため、日本本社が中国子会社のリアルな財務状況や労務実態を把握することが困難になり、ガバナンスが崩壊する。
🔷【サプライチェーンリスク】重要資源の兵糧攻めと「法の板挟み」
経済成長を捨てるということは、外資に「逃げられても構わない」と開き直ることを意味する。中国は自国が握るサプライチェーンのチョークポイント（急所）を容赦なく武器化してくる。
• 重要鉱物・素材の輸出規制（経済的威圧）：EV（電気自動車）や半導体、通信機器に不可欠なレアアース（希土類）をはじめ、ガリウム、ゲルマニウム、グラファイト、アンチモンといった重要鉱物の輸出を「国家安全」を理由に突然ストップするリスクで、これにより、日本の自動車産業やハイテク産業の息の根を止めにかかる「兵糧攻め」が可能になる。
• 米中規制の「板挟み」と現場の暴走：米国による対中制裁（先端半導体の禁輸など）に従えば、中国の「反外国制裁法」に触れて現地資産を没収される。逆に中国に従えば、欧米市場から締め出されるという、企業にとって出口のない「法の板挟み」が深刻化する。
• 経済困窮による「現場の生存リスク」：足元で懸念され始めているのが、現地工場の従業員リスクで、将来に絶望した従業員が、リストラや撤退の動きを察知した瞬間に暴徒化して技術や設備を強奪したり、不満を逆手にとって「この企業は法を破っている」と当局へ虚偽の密告を行い、企業を脅迫するようなケースが指摘されている。
地政学的結末：デリスク（脱リスク）から「完全な分断」へ これまで日本をはじめとする西側諸国は、中国市場への依存度を段階的に下げる「デリスク（De-risking）」を進めてきたが、中国が国家安全へ完全にシフトした場合、それでは追いつかなくなる。
コストが高くつこうとも、重要物資の「デカップリング（分断）」を強制的に選択せざるを得なくなる。これは世界的なインフレ（物価上昇）を長期化させ、日本企業の利益率を圧迫する構造的な要因となる。
これを図にまとめると
