中国で可決され、2026年7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」は、習近平指導部が推進する民族政策を決定づける極めて重要な法律だだが、これがまためっちゃヤバい！
一見すると「民族の融和や平等を促す法律」のように思えるが、その実態は「中華民族共同体意識」という単一の枠組みへの同化を制度化するものであり、国内外で大きな議論を呼んでいる。
この法律の「主な内容」と「指摘されている問題点」についてまとめる。
🔷民族団結進歩促進法の「主な内容」
この法律は、全7章65条から構成されており、民族問題における国家のコントロールを大幅に強める内容となっている。
• 「中華民族共同体意識」の義務化：すべての少数民族（ウイグル族、チベット族、モンゴル族など）に対し、独自の民族意識よりも「一つの中国（中華民族）」としての意識を最優先で持つよう義務付けている。
• 標準中国語（国家通用語）の全面普及：就学前から義務教育、さらには大学入試にいたるまで、標準中国語の使用と国家が編纂した統一教材の使用を義務化した。これにより、各地域での独自の言語による教育（母語教育）は事実上排除される。
• 「団結を損なう情報」の徹底排除：文字・画像・音声・動画などを用いて「民族間の憎悪や差別を煽る」「民族団結の進歩を損なう」と当局がみなした情報を発信・制作することを禁止した。ネット事業者には、これらを監視・削除し、当局へ報告する義務が課されている。
• 「域外適用」の明記（第63条）：中国国外にいる組織や個人であっても、中国の「民族団結を破壊した」あるいは「民族分裂を作り出した」と見なされた場合、法に基づき法的責任を追及すると定めている。
🔷指摘されている重大な「問題点」
国内外の専門家や人権団体からは、この法律に対して以下のような強い懸念と批判が寄せられている。
① 「制度的な同化政策（文化的ジェノサイド）」の合法化
中国憲法（第4条）には「各民族は自らの言語・文字を使用し発展させる自由を持つ」と規定されているが、新法はこれに逆行している。少数民族独自の言語、歴史、文化の継承を制度的に遮断し、漢民族中心の文化へ強制的に同化させるものであり、国際社会からは「文化的ジェノサイド（民族・文化の抹消）」の制度化であると激しく批判されている。
② 表現の自由のさらなる圧殺
何が「民族団結を損なう行為」にあたるかの定義が非常に曖昧で、政府の少数民族政策に対する正当な批判や、歴史的な事実の指摘であっても、当局が「団結を阻害した」と判断すれば、即座に処罰や言論弾圧の対象になる。
③ 国際的な「越境弾圧（域外適用）」のリスク
もっとも懸念されているのが、国外にいる外国人や海外居住の中国人・少数民族にも刃が向く点だ（域外適用）。 例えば、日本国内の有識者やメディア、民間人が、ウイグルやチベットの人権問題、あるいは台湾問題について中国政府と異なる見解を発信した場合、この法律を根拠に「犯罪者」として扱われるリスクが生じる。中国への渡航時や、中国の同盟国を経由する際に拘束されるといった地政学的リスクが現実味を帯びている。
④ 在中外国企業への無言の圧力
中国に進出している日本企業などの外資系企業に対しても、社内研修や広報、展示において「中華民族の団結」に沿った内容を強要される可能性が高まる。これに違反すれば、事業の停止やコンテンツの強制削除、最悪の場合は現地社員が処罰されるリスクがあるため、経済活動や学術交流が大きく萎縮することが懸念されている。
まとめ
「民族団結進歩促進法」は、単なる国内の治安維持法ではない。暴力を前面に出さずとも、「教育」「言語」「法律」という制度を使って、少数民族のアイデンティティを合法的に消去していくきわめて現代的かつ強権的な法律だ。さらに、その影響力が中国の国境を越えて日本を含む国際社会へも及ぶ設計になっている点が、最大の警戒ポイントと言える。
この事態に米国はどのように対応しているのだろうか。