高校授業料の実質無償化（特に私立高校まで対象を広げた負担軽減策）は、保護者の経済的負担を減らし選択肢を広げるという大きなメリットがある一方で、教育現場や社会的な仕組みの面から、いくつかの深刻な問題点や懸念が指摘されている。
公立高校の優位性が薄れることによる影響を含め、主に以下のようなポイントで議論がなされている。
🔷公立高校の「定員割れ」と地盤沈下
学費が安いという公立最大のメリットが相対的に薄れた結果、設備が充実し、独自のカリキュラムや手厚い進路指導を掲げる私立高校に人気が集中する現象が起きている。
• 公立の定員割れ： 特に地方都市や都市部の中位・下位の公立高校で定員割れが深刻化し、学校の統廃合が加速している。
• 教育の多様性の喪失： 地域に公立高校がなくなる、あるいは選択肢が狭まることで、私立の少ない地域や特定の学力層の生徒が行き場を失うリスクが指摘されている。
🔷「完全無償」ではない隠れた負担（教育格差の継続）
「実質無償化」といっても、対象となるのは主に「授業料」の部分で、実際には私立と公立の間には依然として大きな経済的格差が残っているのだった。
• 授業料以外の諸経費： 入学金、施設維持費、制服代、教科書代、修学旅行費などは無償化の対象外であることが多く、私立のほうが大幅に高額となる。
• 実質的な負担： 「無料だから」と私立に入学したものの、授業料以外の出費がかさみ、家計を圧迫するというケース（ミスマッチ）が報告されている。結果として、本当に困窮している世帯が私立を選択しきれないという「格差の温存」も指摘されている。
🔷私立高校の「選別」と入試の過熱化
私立への希望者が増えることで、人気校の難易度が上がり、結果として「経済的なハードル」が「学力（受験対策）のハードル」に置き換わっただけではないかという批判がある。
• 塾費用の高騰： 人気の私立に入るための受験競争が中学・小学校段階で過熱し、結果として「塾代」などの学校外教育費にかけられる世帯の格差がそのまま有利・不利につながるという指摘がある。
🔷財政負担と「私学助成」のあり方
国や自治体の限られた教育予算をどのように配分すべきかという、政策的な整合性の問題がある。
• 公費投入の是非： 本来、独自の教育方針や宗教教育などを行うために「独立」している私立学校に対して、多額の公費（税金）を投入して授業料を肩代わりすることへの原理的な疑問。
• 公立の環境改善への影響： 私立の無償化に予算が割かれる半面、老朽化した公立高校の校舎修繕や、公立の教員不足・待遇改善といった「公教育の基盤整備」に予算が回りにくくなっているという批判がある。
要点： 授業料の無償化は「選択の自由」を生んだ一方で、公教育（公立高校）の役割や存在意義を揺るがし、学校外での教育費（塾代など）や諸経費の面で新たな格差を生み出しているという点が、現在の主な議論の焦点となっている。