富士通が経済安全保障の強化と「ソブリンAI（データやインフラの主権を自国で確保するAI）」の確立に向けて開発を進めている「次世代AI推論専用チップ（NPU）」およびその戦略が話題になぅている。
米中のテック企業が半導体市場を寡占する中、富士通は「設計から製造、サーバー構築までを日本国内で完結させる」という極めて重要な国家レベルのサプライチェーン構築に動いている。
次世代AI推論チップ（NPU）の概要
富士通が開発するNPU（Neural Processing Unit）は、生成AIなどの「推論（運用・実行）」処理に特化した専用半導体だ。
• 最先端1.4ナノメートル（nm）プロセスの採用：世界最先端となる1.4nm世代の微細化技術を採用し、圧倒的な処理速度と劇的な省電力性の両立を目指している。
• 純国産サプライチェーン（ラピダスへの製造委託）：この1.4nm NPUの製造は、北海道千歳市に最先端工場を建設しているラピダス（Rapidus）へ委託することが発表されている。設計（富士通）から製造（ラピダス）までを国内で完結させる体制となる。
• 投資規模: 開発・製造に向け、総額約580億円（うち経済産業省が政府補助金として多額を支援）が投じられる巨大プロジェクトとなっている。
なぜ「推論専用（NPU）」なのか？
現在、AI市場では学習フェーズで圧倒的な強みを誇るNVIDIAのGPUが世界を席巻しているが、富士通はあえて「推論」に照準を合わせている。
爆発する「推論」市場の電力・コスト課題：AIモデルが実社会の重要インフラやサービスに組み込まれて常時稼働するようになると、消費電力と運用コストが莫大になる。ここに省電力な専用NPUを投入することで、NVIDIA依存からの脱却を狙う。
国産CPU「FUJITSU-MONAKA」との相乗効果：富士通は、スーパーコンピュータ「富岳」の技術をベースにした次世代の超省電力・高性能Arm CPU「FUJITSU-MONAKA（モナカ）」を自社開発している。 この国産CPUと、今回開発する国産NPUを組み合わせることで、「エネルギー効率・性能ともに世界トップクラスの国産AI演算基盤」を構築する戦略だ。
経済安全保障と「ソブリンAI」へのアプローチ
富士通がこのNPU開発と同時に進めているのが、国内一貫生産による「ソブリンAIサーバ」の展開だ。
① データの主権（ソブリニティ）の確保
政府、金融、医療、防衛、電力などの重要インフラ（特定社会基盤）では、海外のクラウドや海外製のブラックボックス化された半導体にデータを預けることがサイバーセキュリティおよび法規制の観点からリスク視されている。 国内で設計・製造・検査されたチップとサーバーを使うことで、ハードウェアレベルでの不正な仕込み（バックドア）やデータ流出リスクを完全に排除する。
② 技術と調達のコントロール（自律性の確保）
地政学的リスクにより海外からの半導体供給が途絶した場合でも、国内に設計（富士通）と製造拠点（ラピダス）があれば、国家の重要システムを維持・発展させ続けることができる。
直近（2026年）のロードマップと今後の展開
富士通のソブリンAI戦略は、NPUの完成を待つだけでなく、段階的に社会実装が進められている。
• 2026年3月〜「ソブリンAIサーバ」の国内製造開始 ：同社グループの国内工場（島根富士通や笠島工場など）において、主要部品のトレーサビリティ（追跡可能性）を厳格に管理した「Made in Japan」のAIサーバーの製造をスタートしている。初期段階では最先端GPU（NVIDIA Blackwell世代）を搭載し、基板の組み立てから国内で行うことでセキュリティの透明性を担保している。
• 2026年度中「FUJITSU-MONAKA」搭載サーバーの製造開始 ：自社開発CPU「MONAKA」を搭載した省電力サーバーの製造が始まる。すでに自動車やタイヤ設計などの大手製造業における「AIサロゲートモデル（超高速AIシミュレーション）」の実証実験で、このMONAKA環境を前提とした劇的な高速化の成果が出始めている。
• 中長期 1.4nm国産NPUの統合 ラピダスの量産立ち上げに合わせ、開発中の1.4nm NPUをこれらのサーバー基盤へ統合：これにより、「国産CPU ＋ 国産NPU」による完全なソブリンAI基盤が完成する見込みとなっている。
まとめ
富士通の次世代NPU開発は、単なるひとつの半導体ビジネスではなく、「日本の重要インフラと重要データを守り、海外テック企業に生殺与奪の権を握らせないための防衛線（ソブリン基盤）」をハードウェアの最深部から構築するための、経済安全保障上の最重要ピースと言える。
TSMCとNVIDIAに独占されているGPUだが、特殊な分野とは言え日本のオリジナル製品が生産されるのは明るい話題だ。