もしこれらの警官に全く刑事罰が与えられなかった場合の市民の反発は相当なものと推測されるが、これらを政治的に考慮して無罪にはしないという事は考えられるのあろうか。
もし関与した警察官たちに一切の刑事罰（禁錮刑など）が科されず、内部の懲戒免職（クビ）だけで終わった場合、イギリス市民、特に保守派や右派、そして「警察の二重基準（Two-tier policing）」に不満を募らせる層からの反発や暴動の再燃は避けられないと予想される。
しかし、イギリスの司法において「世論の反発（政治的配慮）を理由に、本来なら無罪（または不起訴）にすべき人を無理やり有罪（実刑）にする」ということは、原則としてないという。
イギリスが誇る「法の支配」の根幹に関わる部分だが、なぜ政治的配慮による有罪判決が起きないのか、そして実際にはどのような形で社会的なバランスが取られるのか？
１．司法の独立（政治や世論からの隔離）
イギリスの裁判所や検察庁（CPS：王立起訴庁）は、政府や政治家、そして世論から完全に独立している。
• 検察の基準： 検察官が警察官を起訴するかどうかを決める基準は、「客観的な証拠によって有罪になる見込みが十分に高いか（Evidential stage）」、および「起訴することが公共の利益にかなうか（Public interest stage）」の2点のみで、「暴動が起きそうだから起訴する」という政治的動機での起訴は、検察のガイドラインで厳格に禁止されている。
• 陪審員と判事の役割： もし刑事裁判になれば、有罪か無罪かを決めるのは一般市民から選ばれた「陪審員（12人）」で、彼らは法廷に出された証拠のみに基づいて判断するよう宣誓させられる。
もし、政治家や警察上層部が世論を恐れて「見せしめ」のために警察官を有罪にしようとすれば、それは司法の汚職（Perversion of the course of justice）となり、イギリスの法秩序そのものの崩壊を意味する。
２．それでも「世論の怒り」が裁判に影響を与えるルート
政治的な圧力で無罪を有罪にすることはできないが、「世論の関心の高さ」が合法的に裁判のプロセスや結果を厳しくする方向へ働くことはある。
① 起訴罪名の選定（検察の徹底抗戦）
検察（CPS）は、世論の注目度が極めて高い事件において、生半可な軽い罪名ではなく、立証可能な範囲で最も重い罪名（今回であれば「業務上過失致死罪」など）での起訴を目指し、国家最高レベルの公判検事（KC：国王勅選弁護士）を投入して徹底的に有罪を勝ち取りにいく。
手抜き捜査や甘い起訴は許されない」という社会的圧力が、検察のやる気を最大化させる。
② 判事による「量刑（刑期の長さ）」の調整
もし陪審員によって警察官の有罪が確定した場合、判事が刑期（何年刑務所に入れるか）を決める。イギリスの量刑ガイドラインでは、「社会的な影響の大きさ」や「公衆の警察に対する信頼を著しく失墜させたこと」が、刑を重くする加重事由（Aggravating factors）として認められている。 したがって、有罪になりさえすれば、判事は世論の厳しさを反映して、法定刑の範囲内で「最も重い実刑」を下す可能性が非常に高くなる。
③ 独立調査（インクエスト）による事実上の社会的処刑
仮に「刑事罰（刑務所行き）」には届かない（法律の壁を崩せない）と判断された場合でも、2026年9月に予定されている「死因究明審問（インクエスト）」という公的な裁判手続きが牙を剥く。 ここでは罪を裁くのではなく「何が原因で死んだのか」を徹底的に暴くため、警察官たちの無能さや不適切な発言がすべて白日の下に晒される。刑事罰は免れても、名前や顔が社会的に完全に失墜し、二度とまともな職に就けなくなるという「社会的な厳罰」が下ることになる。
過去の類似ケースはどうだったか？
イギリスでは過去にも、警察官の行き過ぎた行動や誤認によって一般市民が死亡する事件（2005年のジャン・シャルル・デ・メネゼスさん誤射事件や、2021年のサラ・エバラードさん殺害事件など）が起きている。
これらの一連の事件でも、法に則って「殺人罪」が適用されたケースもあれば、組織としての過失（罰金刑）に留まったケースもある。いずれの際も政府は世論の暴動を恐れたが、やったことは「裁判への介入」ではなく、「暴動を鎮圧するための警察力の増強」と「警察組織そのものの解体・大改革の約束」だった。
今回も、もし警察官たちが法的に「刑事罰なし」となった場合、スターマー政権は彼らを無理やり監獄に送るのではなく、ハンプシャー警察の上層部の引責辞任や、イギリス全土の警察における「人種対応マニュアル」の即時撤廃・大改定という「政治的な生贄（トカゲの尻尾切り）」を差し出すことで、市民の怒りを鎮めようとする可能性が高いと考えられている。