中国製の粗悪なEV バスを日本製と偽って、政府の補助金までもらって万博用に納入したが、その後路線バスとして使うには危険なほどの低品質で、大問題となっているEVMJ。これは刑事訴追されるレベルだろう。
しかし現時点（2026年5月時点）において、EVMJの経営陣が警察に逮捕されたり、捜査機関による強制捜査（家宅捜索など）が入ったりしたという段階には至っていない。
しかし、国会や行政、メディアの動きを見る限り、単なる民事上の倒産手続き（民事再生）に留まらず、刑事責任の追及や不正の告発に向けた外堀は急速に埋まりつつある状況だ。具体的には以下の動きが進行している。
１．国会（参議院）での刑事告発を視野に入れた質問主意書
2026年5月中旬、参議院において国会議員から「EVMJ製のEVバスに係る安全性の確保及び補助金制度の適正性等に関する質問主意書」が提出された。 この中で政府（国交省など）に対し、「虚偽の申請や不正な手段による型式認証の取得があった場合、刑事告発等の法的措置が可能か」を厳格に問うており、国会レベルでの責任追及が始まっている。
２．「形式認証時の隠蔽・詐欺容疑」への疑い
国土交通省はすでにEVMJに対して事前の通告なしの「立ち入り検査」を実施している。なぜなら、単に不具合が多かっただけでなく、以下の「制度を騙した、あるいは嘘をついた疑い」が浮上しているためだ。
• 型式認証データの偽装・隠蔽： 日本の車検を通すために「走行用バッテリーを半分抜いて車両重量を無理やり誤魔化して申請した」という疑惑や、「不具合データを国交省に隠蔽していた」という疑いが持たれている。
• 制御ソフトの無断書き換え： 事故を起こした車両のステアリング制御ソフトが、型式認証を取得した際のものと異なっていたという報道もあり、これが事実であれば「道路運送車両法違反」や「補助金適正化法違反（詐欺罪）」に問われる可能性がある。
３．多額の国費（補助金）の不正受給疑惑
万博バスや全国の自治体のコミュニティバス導入には、多額の国民の税金（グリーンスローモビリティ関連などの補助金）が投入されている。 安全基準を満たしていない、あるいは申請と異なる車両を納品して補助金を受け取っていたとなれば、補助金適正化法違反として国側から刑事告訴・告発がなされるケースが十分に考えられる。
今後の見通し：
現在は国交省による行政調査（立ち入り検査）が進められており、そこで「悪質な隠蔽」や「書類の偽造」といった確実な証拠が固まれば、国交省から警察・検察への刑事告発、あるいは警察による業務上過失傷害（事故に関して）や詐欺容疑での本格的な捜査へ発展する可能性が極めて高い局面を迎えている。
国交省による立ち入り検査を報じるニュースでは、全国の車両の3割以上で不具合が確認され、行政が本格的な全数精査に乗り出した当時の緊迫した状況を確認できる。