先ずは、第20回アジア競技大会（愛知・名古屋）において、会場運営、放送、ITインフラ、仮設電源などを手掛ける主要受注企業・パートナーと業務内容を整理する。
各主要案件の背景と指摘されている論点
1. 会場設営・運営：GL events（約630億円随意契約）
• 受注内容：組織委員会は、フランス系イベント大手のGL events SAおよび日本法人のGL events Japanとプレステージパートナー契約を締結し、約630億円規模で会場設営・運営を一括発注した。
• 主な論点：東京五輪での談合問題を受けて国内代理店への一括依存を避けたものの、大阪・関西万博での下請け未払い訴訟を抱える同社との大型随意契約に対し、県議会等でも懸念が示された。現場では日本の慣行との乖離や指示系統の錯綜による混乱が指摘されている。
2. 国際映像・公式放送：CMG-IMP（約51.6億円）
• 受注内容：公式ホスト放送局として、大会全般の映像制作・配信業務を受注した。
• 主な論点:
① 条件による国内排斥：入札要件に「2015年以降、30カ国以上参加の総合大会でホスト放送局を元請受注した実績」が設定されたため、日本の放送局・制作会社が単独で応募できない条件となっていた点が問題視されている。
② 契約額の倍増：2025年4月にスペイン・中国合弁企業「ISBHAO」が約26.2億円で落札したものの書類不備で解除され、その後の再入札でCMG-IMPが約51.6億円（当初の約2倍）で受注した経緯に対し、説明責任を求める声が上がっている。
3. IT・設備・演出分野での中国企業集中
• 受注内容：競技計測・データ統合システム（BORNAN）、開閉会式・聖火台（浙江大豊実業）、仮設電源（上海裕徳能源）、競技器具（山東泰山体育） など、大会の中核を担う機材・システム供給に中国大手企業が相次いで選定された。
主な論点
選定理由としてはOCA（アジアオリンピック評議会）の既存グローバルスポンサー枠の適用に加え、安価な提案価格や過去の大規模大会実績が選定理由とされている。
しかし、データ通信や重要インフラを外国企業に依存することによるサイバーセキュリティ・経済安全保障上のリスクや、国内産業・地元経済への還元が乏しい点に対する懸念が寄せられている。