2030年代にピークを迎える太陽光パネルの大量廃棄問題（通称：2030年／2035年問題）とは、FIT（固定価格買取制度）のもとで大量導入されたパネルが耐用年数（約20〜30年）を迎えて一斉に廃棄期に入る課題だ。
特に2015〜2020年のFIT価格急落期に大量流入した「格安・低品質な海外製（主に中国製）パネル」の耐久性不足や、製造元の倒産に伴う保証不全が問題をより深刻化させている。
1. 廃棄規模と発生の背景
• 排出量のピーク
2035年前後にピークを迎え、年間最大50万〜80万トン（日本の産業廃棄物最終処分量の約5〜6％）のパネルが一度に排出されると推計されている。
• 2015〜2020年「コスト優先期」の歪み
FIT買取価格の急落（40円台→10円台）に伴い、事業者が極限のコストカットに走った結果、品質管理や保証体制の怪しい非Tier 1クラスの中国製格安パネルが大量設置された。
• 国産メーカーの撤退
価格競争に破れた国内大手（パナソニック、シャープ等）が自社生産から縮小・撤退し、国内市場の8〜9割が海外生産パネルへ依存する構造が固定化した。
2. 懸念される主なリスク・課題
• メーカー倒産・事業不全による「放置・不法投棄」
中国国内の過剰競争等で海外の弱小メーカーが相次ぎ倒産。10〜20年保証が形骸化し、10年前後で早期故障（バックシート破損や電極腐食）を起こしたパネルの撤去費用が払えず、放置・不法投棄されるリスクが高まっている。
• 最終処分場のひっ迫
かさばるパネルをそのまま埋め立て処理し続ければ、国内の産業廃棄物最終処分場が早期に埋まってしまう懸念がある。
• 有害物質（鉛など）の環境リスク
ハンダ部分に含まれる微量の鉛などの重金属について、適切な破砕・溶出防止処理を行わずに処分した場合の土壌・水質汚染が懸念される。
• リサイクル処理能力とコストの壁
現在の国内リサイクル処理能力（年間10万トン程度）ではピーク時にパンクする恐れがあり、強固に接着されたガラス・シリコン・金属を低コストで精密分離する技術の普及が急務となる。
3. 国・業界による主な対策
2030年代の大量廃棄問題は、単なるゴミの処理能力不足にとどまらず、制度初期から中盤にかけて安価優先で大量に埋め込まれた海外製パネルの品質・保証の破綻という構造的リスクに対応しなければならない実態を持っている。