トランプ政権やイーロン・マスク氏からの強硬な圧力に対し、EUは表向き「デジタル主権を守るため、脅しには屈しない」と一枚岩を演じている。
しかし内実をのぞくと、トランプ氏が突きつける「100%の報復関税」という経済的な破壊力と、マスク氏が仕掛ける思想戦の前に、加盟国の間では深刻な「温度差」と「本音の衝突」が生じている。
特に主要国や陣営ごとに、そのスタンスは以下のように真っ二つに分かれている。
１．フランス：強硬姿勢を崩さない「デジタル税の急先鋒」
フランスのマクロン大統領は、この対立において最も強気な姿勢を崩していない。
• 本音： 「欧州の独自性と主権を守るため、米国のハイテク覇権に丸め込まれてはならない」
• 動向： フランスは2019年から独自のデジタルサービス税（DST）を導入しており、直近でもマクロン大統領は「米国の圧力に屈してデジタル税を撤廃することはない」と仏独の決意を強調している。
• リスク： ただし、トランプ氏から「フランス産のワインや高級品に100%関税をかける」と狙い撃ちされており、国内のラグジュアリー・農産物業界からは「テック企業の身代わりにされる」という悲鳴と不満が渦巻いている。
２．ドイツ：自動車産業を人質に取られた「慎重・恐怖派」
EU最大の経済大国であるドイツは、フランスとは対照的に、米国との全面的な貿易戦争を「最も恐れて」いる。
• 本音： 「言論の自由やデジタル規制も大事だが、自動車産業が潰されたら元も子もない」
• 動向： ドイツ経済の心臓部である自動車産業（フォルクスワーゲンやBMWなど）は、米国市場への輸出に深く依存している。トランプ氏の「100%関税」が発動されれば壊滅的な打撃を受けるため、ドイツ政府は水面下で「どうにかトランプ・マスク連合とディール（取引）をして破滅を避けたい」というのが本音で、フランスの強硬路線に引きずられることへの警戒感が非常に強まっている。
３．ハンガリー・欧州右派勢力：「トランプ・マスクの別働隊」
EU内部には、トランプ氏やマスク氏の主張に「大賛成」している内なる敵（抵抗勢力）も存在する。
• 本音： 「EUの官僚組織（ブリュッセル）こそがリベラル思想を押し付け、我々の言論を検閲している。マスクの言う通りだ」
• 動向： ハンガリーのオルバン首相や、ドイツの右派政党「AfD（ドイツのための選択肢）」などは、マスク氏が提唱する「EU廃止・主権を各国に戻せ」というナラティブに完全に同調している。トランプ政権が国家安全保障戦略で掲げた「欧州内部の（EUに対する）抵抗勢力を育成する」という方針の通り、彼らはEUの足並みを内側からバラバラにする役割を果たしている。
加盟国間のスタンス
陣営・国 主なスタンス 本音と最大の懸念
フランスなど（強硬派）：規制・デジタル税を維持 米国テック企業の独占を許せば、欧州の主権が消滅する。
ドイツなど（慎重派）：米国との妥協・対話を模索 自動車や機械の輸出に100%関税をかけられたら経済が崩壊する。
ハンガリー・右派（親米派）：トランプ・マスクに同調 EUの官僚による「検閲」を打破するため、米国の圧力を利用したい。
EUが抱える致命的なジレンマ ：EUがルールを曲げてXへの制裁やデジタル税を撤廃すれば、「アメリカの脅しに屈した弱い共同体」になり下がる。しかし、ルールを貫き通せば、トランプ氏の関税によってドイツの自動車やフランスのワイン産業が致命的な打撃を受ける。
トランプ・マスク連合は、この「独仏の利害の一致しない弱み」を完全に理解した上で、個別に揺さぶりをかけており、EU加盟国はかつてない分裂の危機に瀕している。
考えてみれば現在、圧倒的な軍事力と経済力、そしてIT・IA分野でのアドバンテージを持つ米国とマスク氏との対決なんて、いくら何でも無謀すぎる。