実はすでに供給（受注）が始まっており、今後のさらなる本格導入に向けて非常に強い動きがある。
産業用ドローン大手のテラドローン（Terra Drone）は、2026年3月に防衛分野への本格参入を表明したばかりだが、驚異的なスピードで自衛隊への食い込みとウクライナでの実績作りを同時に進めている。
直近の具体的な自衛隊向け供給計画と、ウクライナでの実績を紐解くと、以下のような状況になっている。
🔷自衛隊への初の供給が決定（2026年5月発表）
テラドローンは、防衛省の装備調達を担う防衛装備庁から初の公式受注を獲得している。
• 品名： モジュール型UAV（汎用型）教育用
• 数量： 300式
• 契約金額： 約1億1,500万円
• 納期： 2026年9月30日
これは自衛隊内で「無人アセット（ドローン）を扱える人材を育てるための教育用機体」としての初陣だが、参入からわずか2ヶ月足らずで防衛省の厳しい要求水準をクリアし契約に至ったことで、同社の供給体制の強さが証明された。
🔷ウクライナでの「実戦実績（Combat-proven）」の急拡大
テラドローンは、ウクライナにおける最前線の戦況と技術を、そのまま自社の防衛ソリューションの強みに変える戦略をとっている。2026年に入り、その動きは爆発的に加速している。
• ウクライナ企業の買収とJV設立（2026年6月）：ウクライナの現地迎撃ドローン企業である「アメイジング・ドローンズ」および「ウィニーラボ」の2社を買収し、子会社化した。さらに、現地固定翼ドローンメーカーの「ベソマー」とも共同で偵察用ドローンの開発・提供を行う合弁会社（JV）の設立を進めている。
• 「シャヘド」の迎撃に成功：同社が展開する固定翼型の防空迎撃ドローン「Terra A1」や「Terra A2」は、すでにウクライナのハルキウ州などの実戦環境に投入されている。ロシア軍が多用する長距離自爆型ドローン（シャヘドなど）の迎撃・撃墜に相次いで成功しており、現地部隊の指揮官からも高い評価を得ている。
🔷今後、自衛隊へ提案されるとみられるアセット（「資産」「財産」や、組織・個人にとって「価値ある有形・無形の資源」「貴重な人材（人財）」）：
テラドローンは「実際の戦場で得られた生データと改善知見」をベースに、日本国内の防衛ニーズへ適合した機体を量産する計画を立てている。今後、自衛隊の防衛力強化に向けて以下のような最先端ドローンの供給・提案が想定されている。
• 光ファイバー式FPVドローン：ウクライナ戦で最も厄介とされる「電波妨害（ジャミング）」を完全に無効化するため、有線（光ファイバー）で通信をつなぐ、妨害を受けない攻撃・偵察ドローン。
• 各種迎撃ドローン ：ロケット型、固定翼型、さらには遠方での早期対処を目的とした「ジェットエンジン搭載型」など、敵の自爆ドローンを安価に撃ち落とすための迎撃アセット。
結論として テラドローンは、2026年9月の「教育用ドローン300式」の納入を足がかりに、自衛隊への食い込みを確実に始めています。 最大の強みは「ウクライナで今まさに実戦投入され、ロシア製ドローンを撃墜している本物の技術（Combat-proven）」を国内企業として自衛隊にフィードバックできる点にあり、今後の防衛省のドローン本格調達において、主要な国産サプライヤーの地位を確立しつつあります。
それにしても、今後の主流となるドローン兵器として、実際にロシア軍を相手に大きな戦果を挙げているウクライナのドローンが実は日本の企業が大きく関係していたというのは、なんとタイムリーでラッキーな事だろう。