2026年6月14日（現地時間）、トランプ米大統領はイランとの戦闘（米イラン戦争）を終結させるための暫定合意（覚書：MOU）が成立したと発表した。G7サミットのためにフランスを訪れているトランプ大統領は15日、すでに合意は署名されており、近くその詳細が公表される見通しを示している。
現時点で判明している合意内容や背景、今後の不透明なポイントをタイムラインと合わせてまとめてみた。
判明している暫定合意の主な内容
仲介国であるパキスタンやクウェート、カタールなどを通じて発表された内容によると、今回の合意は約3か月半に及んだ戦闘を停止し、本格的な和平交渉へ進むための「60日間の暫定合意（休戦期間）」という位置づけとなる。
軍事行動の即時停止：米国とイラン双方が、レバノン（イスラエルによる侵攻先）を含むすべての日・米・イランが絡む前線において、軍事作戦を「即時かつ恒久的に停止」すると宣言。
ホルムズ海峡の開放と海上封鎖の解除：イランが事実上封鎖していた原油輸送の要衝「ホルムズ海峡」を通航料なしで自由航行できるようにし、米国側もイランの港湾に対する米海軍の海上封鎖を即時解除する。
イランの核兵器保有の否定：バンス米副大統領の声明によると、イランが核兵器を保有せず、開発・調達を行わないという確約が覚書に盛り込まれているという。
本交渉に向けた60日間の猶予：今回の署名後、60日間の協議期間が設けられ、そこで「イランの高濃縮ウランの処分」「米国の経済制裁の緩和」「イランが凍結されている海外資産（約240億ドル）の解除」「イラン復興計画」といった極めて重要な本交渉を行う。
発表から正式署名までのタイムライン
〇 暫定合意の電撃発表
6月14日（日）
仲介国パキスタンのシャリフ首相が合意成立を投稿。その後、トランプ大統領もSNSで「イランとのディールが完了した」と発表。
〇 トランプ大統領が船舶の通航再開を示唆
6月15日（月）
トランプ氏が「石油を積んだ船がホルムズ海峡を抜け始めている」と投稿。世界的な原油高騰への歯止めに期待感を示す。
〇 高市首相とトランプ氏が短時間の会談
6月16日（火）
G7エビアン・サミットの合間に日本の高市早苗首相がトランプ氏と立ち話を行い、米イランの覚書合意を歓迎する旨を直接伝える。
〇 正式な署名式（予定）
6月19日（金）
スイス（ジュネーブ）にて、米国のJDバンス副大統領と、イランのガルバフ（Ghalibaf）最高交渉責任者が出席し、正式な覚書署名式が行われる。
現時点で残されている懸念・不透明なリスク
戦争終結の第一歩として世界市場（株価上昇・原油価格下落）は好感しているが、合意文書が正式公開される前からすでにいくつかの「足並みの乱れ」や懸念が指摘されている。
① ホルムズ海峡の「通航料」を巡る不一致
トランプ大統領は「通航料なし（Toll-free）の完全開放」を主張しているが、イラン外務省の報道官は15日、海峡を通航する船舶から料金を徴収する権利があると言及しており、条件に食い違いが見られる。
② イスラエルの動き
交渉の場から外されていたイスラエルが、合意発表の当日にもレバノンのベイルート南部を爆撃するなど、前線での完全な停戦が機能するかは非常に不透明となっている。
③ 核心的な「核問題」はすべて先送り
今回の合意はあくまで60日間の猶予を作るための「暫定合意」で、イランが保有する濃縮ウランの処分方法や、米国による経済制裁をどこまで解除するかといった最もハードルの高い本交渉は、19日の署名以降にスタートするため、議論が難航するのは必至とみられている。
トランプ大統領としては、11月の中間選挙を前に、物価高（インフレ）の元凶となっていたガソリン価格の高騰を抑えるため、夏の旅行シーズン前に急いで実績を作りたいという思惑が背景にあると見られている。詳細な合意文書は19日（金）の署名式に合わせて公表される見通しという。