中国当局による不正な資本移動（キャピタルフライト）の取り締まり強化を受け、「東京の高級タワマンの『売り』が急増した」という噂について、不動産市場の動向を分析すると、その真偽は「半分は真実だが、ニュアンスが少し異なる。正確には『新規の買い手が急減し、利益確定の売り逃げが始まっている』状態」という。
「当局に資産を差し押さえられる前に慌てて日本の不動産を現金化している」というよりは、「中国国内の締め付けで資金調達が厳しくなり、これ以上維持できない、または今が最高値と見て売り抜けている」というのが実態に近いようだ。
具体的に、東京のタワマン市場（特に湾岸エリアや港区・新宿区など）で何が起こっているのか？
１．中国人実需層・投資層の「買い」がビタッと止まった
これまで都心のタワマン価格を猛烈に押し上げていたのは、中国本土からの資金だった。しかし、当局が地下銀行やクロスボーダー証券口座の摘発（2年以内の強制清算など）に踏み切ったことで、日本へ購入資金を送金するルートが文字通り「完全封鎖」に近くなりった。
さらに、日本の金融機関側も「マネーロンダリング対策」を極めて厳格化しており、中国からの出所不明な大金による不動産購入や、転売目的の投資家への不動産ローン融資を厳しく制限し始めている。結果として、これまで市場を牽引していた中国人バイヤーの「買いの勢い」は完全に失速した。
２．「売り物件」の数が激増（以前の約2倍に）
不動産業界の内部データやインサイダーの指摘によると、2024年から2025年にかけて、中央区や江東区といった湾岸エリアを中心に、市場に出回る売り出し物件の総数が以前の「倍近く」に急増している。
この売り急ぎの背景には、以下のような中国系オーナーの事情がある。
• 中国国内の本業の資金ショート： 中国国内の不動産不況や経済減速、政府の締め付けにより、中国本土で経営している本業のキャッシュが回らなくなり、海外（日本）に隠していた資産を売却して本国の穴埋めに充てざるを得なくなった。
• 「今がピーク」という判断： 円安を背景に、10年ほど前に購入した都心のタワマンは、現在2倍近くに値上がりしている。これ以上の値上がりが見込めず、買い手も減る（送金規制で仲間が買えなくなる）ことを見越して、今のうちに利益を確定させて売り抜けようとする動きがある。
３．価格の伸び悩みと「中国系コミュニティ内での転売」
売り物件が急増している一方で、購入できる日本人や他の外国人の数は限られているため、「売りには出ているが、成約数が伸びず、価格の上昇が止まった」という踊り場状態（上昇や成長を続けていたものが、一時的にペースダウンして停滞・横ばいになっている状態）を迎えている。
また、興味深いことに、売りに出された物件は日本人に売るのではなく、「すでに日本（あるいは香港・シンガポール）に合法的な資産を持っている別の中国系富裕層」に転売されるケースが目立つ。国籍だけでなく、この次元の数億円規模のキャッシュを動かせる資金力を持つのが、結局は同じ中華圏のネットワークだからだ。
まとめ
結論として、「中国の取り締まりのせいでタワマンが投げ売りされ、パニックになっている」というのは誇張だが、「送金ルートが絶たれたことで新規の中国人買い手が消え、同時に資金繰りや利益確定を狙った中国系オーナーからの『売り出し』が以前の2倍規模に急増している」というのは紛れもない事実だ。
これまで「中国マネー」というバブルで実力以上に吊り上がっていた東京のタワマン価格は、今まさに大きな転換期（価格の調整局面）を迎えている。