米中の大手テック企業が先行するAI市場において、オールジャパンの体制で巻き返しを図るために2026年4月に設立された国産AI開発の新会社「日本AI基盤モデル開発」とはどんな企業だろうか？
このAIは単なるテキスト生成にとどまらず、日本の強みであるものづくりやインフラと融合した「現実世界を動かすAI」の実現を目指している。この企業の主な特徴は‥‥
１．設立の背景と「オールジャパン」の出資体制
日本の基幹産業を代表する大手企業が業界の垣根を越えて結集しているのが最大の特徴で、海外のAIサービスに依存し続けると、工場データや国家機密などの重要なノウハウが海外へ流出（データ主権の喪失）するという危機感から誕生した。
NTTなどの一部独自路線（tsuzumiなど）を進める企業を除き、日本の製造・通信・金融・素材のトップランナーがほぼ網羅される形となっている。
２．目指すのは国内最大「1兆パラメータ級」のモデル
新会社が開発を目指すAIは、約1兆パラメータという国内最大規模の超大規模モデルとなる。
現在、国内で稼働している企業の独自LLM（NTTのtsuzumi 2が300億、NECのcotomiが130億など）は「特定の企業環境やオンプレミスで軽量・高速に動くこと」を強みにしているが、新会社はGPT級の巨大な処理能力とマルチモーダル（テキスト・画像・動画・音声を複合的に理解する）対応を前提としている。
３．核心キーワードは「フィジカルAI」
新会社が最終的に見据えているゴールは、チャットや文書作成ではなく、ロボットや製造設備、自動運転などを自律制御する「フィジカルAI」となる。
• 製造業への応用：スマート工場での生産ラインの完全自動化
• モビリティ：ホンダやソニーの技術を活かした高度な自動運転や車載AI
• 素材・鉄鋼：精密な品質管理や製造プロセスの最適化
高度な日本の職人技や工場の稼働データを、国内で安全にAIへ学習させ、現場の「機械」を賢く動かすための基盤を作ろうとしている。
４．巨額の国家支援とインフラ整備
このプロジェクトは、経済産業省（NEDO）が推進する生成AI開発支援策「GENIAC」などとも連動しており、5年間で総額約1兆円規模の政府支援が想定されている国家プロジェクトだ。
また、中核を担うソフトバンクが旧シャープ堺工場などに大量のGPUを投入する「AIデータセンター」の構築（6年間で2兆円規模の投資）を進めており、さらにMicrosoft Azureとの連携によって「世界水準のクラウド基盤の上で、国内データ保護を徹底しながら開発する」というインフラ戦略も並行して動いている。
まとめ
日本AI基盤モデル開発は、「日本の製造業やインフラの現場を強くするための、安全な超大型国産AIを作る」という目的のもと、政府の巨額バックアップを受けて誕生したメガベンチャーである。