報道されている米国とイランの「覚書（MoU）」交渉について、現時点で判明している内容については以下の通り。
今回の動きは、数ヶ月間に及ぶ軍事衝突（ホルムズ海峡の封鎖や海上封鎖など）を経て、「いったん停戦を60日間延長し、その間に核問題などの本交渉を行うための枠組み（覚書）」に両国の交渉担当者が暫定合意した、という段階にある。
１．ホルムズ海峡の開放と海上封鎖の解除
軍事衝突の最大の火種となっていた物流ルートの正常化が最優先となっている。
• 通航の自由化：ホルムズ海峡の通航を「制限しない」と明記し、イラン側は通航船からの「通行料」などの徴収を行わない。
• 機雷の撤去：イランは30日以内に海峡内に敷設したすべての機雷を撤去する。
• 米国の封鎖解除：民間商船の通航が回復するのに応じて、米国側もイランの港湾に対する海上封鎖を段階的に解除する。
２．核問題への対応（今後の本交渉の優先事項）
米国側が最も重視している「レッドライン（譲れない一線）」
• 核兵器の不保有：イランが核兵器を追求・開発しないことを確約する。
• 高濃縮ウランの処分：イランが現在保有している高濃縮ウランの処分方法（希釈、または国外への引き渡し）や、今後のウラン濃縮活動の扱いについて、60日間の停戦期間中に最優先で話し合う（米国側は「ウランが残るなら合意はない」と強く要求している）。
３．イランへの見返り（米側の対応）
• 制裁緩和と資産凍結解除：60日間の本交渉の進展（イラン側が核物質の処分に応じるなど）に合わせて、米国側は段階的に経済制裁の緩和や、海外で凍結されているイラン資産の解除について協議することを約束している。
▲現状の「懸念点」と不透明な要素
• トランプ大統領の承認待ち：実務者レベルでは暫定合意に達したものの、トランプ氏は「悪い合意には署名しない」と、最終承認を保留して数日間検討する姿勢を見せている。
• イラン側の慎重姿勢：イラン国営メディアや政府関係者は「まだ最終決定ではない」「内容を精査中」としており、国内の強硬派をどう納得させるか苦慮している模様だ。
• 現場の緊張：水面下での外交交渉が進む一方で、ホルムズ海峡周辺では散発的なミサイル発射や爆発など、軍事的な小競り合いが続いており、停戦は依然として非常に不安定な状態といえる。
双方ともに「合意は近い（95%まで来ている）」との見方を示す一方、最終的な文言の調整や首脳陣の決断をめぐり、まだ予断を許さない状況が続いている。