SIMファーム（SIM Farm）とは、大量のSIMカードを特殊な専用機器に差し込み、コンピューターやインターネット経由で一括制御できるようにしたシステムの総称。
本来は、企業の大量SMS配信や通信テストなどの合法的な目的で開発された技術だが、近年はサイバー犯罪者が身元（匿名性）を隠しながら、自動化された大規模な不正行為を行うための「犯罪インフラ」として悪用されている。
１．SIMファームの仕組みと構成
SIMファームは主に以下の3つの要素で構成されている。
• SIMバンク（SIM Bank）/ GSMゲートウェイ：数十枚から、多いものでは数百〜数千枚のSIMカードを同時に装着できる専用のハードウェアで、各SIMカードの通信をコントロールし、PCから一括操作できるようにする。
• 制御ソフトウェア：人間が1台ずつスマホを操作するのではなく、プログラム（ボット）を使って、大量のSIMカードから同時にSMSを受信したり、送信したり、通話を行ったりする。
• 通信回線（使い捨てSIM）：本人確認（KYC）が緩い国や地域で調達されたプリペイドSIM、または身分証を偽造して契約された「飛ばし携帯」のSIMカードが大量に挿入される。
２．なぜサイバー犯罪のインフラになるのか？
現在のインターネットサービスの多くは、不正アクセスやbot（自動プログラム）を防ぐために「電話番号（SMS）による2段階認証（認証コードの入力）」を必須としている。犯罪者にとって、この「電話番号の壁」をいかに安く、大量に突破するかが課題を考える必要がある。
SIMファームは、この壁をテクノロジーで強引に突破する役割を果たす。
① 「1人1アカウント」の制限を無効化する
多くのWebサービスやSNS、決済アプリは、1つの電話番号に対して1アカウントしか作れない仕様になっている。SIMファームに1,000枚のSIMを挿入すれば、1人で同時に1,000個の「認証済みリアルアカウント」を保有・操作できることになる。
② 圧倒的な匿名性
使用されるSIMカードは、追跡の難しい海外のプリペイドSIMや、名義人が実在しない不正グループ経由のSIMで、たとえその番号を使った犯罪が発覚しても、警察やセキュリティ機関が辿り着けるのは「どこかのアパートの一室に置かれたSIMファーム」や「海外の通信事業者」までであり、実行犯の真の身元（IPアドレスや物理的な居場所）を隠蔽（プロキシ化）できる。
３．SIMファームを使った具体的な不正行為
犯罪組織はSIMファームを使い、以下のような行為を自動化・大規模化している。
• 大量の不正アカウント作成（アカウント量産）：LINE、X（旧Twitter）、TelegramなどのSNSや、Gmailなどのフリーメールのアカウントをボットで大量に自動作成する。これらは後に、詐欺メッセージの送信元や、世論誘導、フェイクニュースの拡散用botとして悪用される。
• SMS認証代行サービス（SMS Verification Services）の運営：SIMファームの所有者自身が犯罪を行うだけでなく、「認証用の電話番号を他人に切り売りする闇ビジネス」を運営する。顧客（他の犯罪者）がWebサイトにアクセスし、特定のサービスの認証をリクエストすると、SIMファームが自動でSMSを受信して認証コードを顧客に転送する。顧客は電話番号を持たずに匿名アカウントを手に入れられる。
• フィッシング詐欺・スミッシング（SMS詐欺）の大量送信 ：「銀行口座が凍結されました」「荷物をお預かりしています」といった詐欺SMSを、SIMファームから数万通規模で一斉送信される。携帯キャリアの迷惑メールフィルタに検知されて番号がブロックされても、SIMファーム側で瞬時に次のSIMカードに切り替えて送信を継続する。
• オンラインスロット・キャンペーンの不正利得：新規登録時のクーポンやポイント、初回限定特典などを、大量のアカウントを使って根こそぎ自動で回収し、現金化（マネーロンダリング）する。
４．対策と現状
セキュリティ機関や法執行機関（警察）も手をこまねいているわけではない。
• 物理的な摘発：各国の警察が、SIMファームが設置されているアジトを急襲し、数千枚のSIMカードと機器を押収する事例が相次いでいる。
• キャリアの検知システム：通信事業者が、不自然に大量のSMSを受信・送信している挙動（人間技ではないスピード）を検知し、該当する回線を自動で即座に遮断する技術を導入している。
• バーチャル番号の拒否：Webサービス側が、SIMファームやVOIP（ネット電話）で使われやすい特定の国やキャリアの番号帯からの新規登録を受け付けないようにフィルタリングを強化している。
しかし、犯罪者側も「SIMカードを物理的に1箇所に集めず、クラウド経由で分散配置する（クラウドSIMファーム）」など、技術を巧妙に進化させており、セキュリティ側とのいたちごっこが続いている。