在留カード（または特別永住者証明書）とマイナンバーカードの機能が1枚にまとまる「一体化」制度については、以下の通り予定されている。
開始時期
2026年（令和8年）6月14日から運用が開始される予定。
この一体化されたカードは、法律上「特定在留カード」（または特定特別永住者証明書）と呼ばれる。
強制か、任意か？
強制ではなく、完全に「任意」
- 希望する場合：1枚のカードに在留資格とマイナンバーの機能を集約した「特定在留カード」を取得できる。
- 希望しない場合：これまで通り、在留カードとマイナンバーカードを別々に2枚持ち続けること、あるいはマイナンバーカード自体を作らないことも可能。
一体化（特定在留カード）の主なメリット
- 有効期限の統一：在留期限の更新手続きとあわせて、カードの有効期限も自動的に揃うようになる。
- 窓口の一元化：これまでは「入管（在留カード）」と「市区町村（マイナンバー）」で別々の手続きが必要だったが、ワンストップで済むようになり利便性が向上しする。
- 持ち歩く枚数の削減：外出時に常に携帯義務がある在留カードと、本人確認に便利なマイナンバーカードを1枚にまとめられる。
注意点
「特定在留カード」を選択した場合は、カードの裏面にマイナンバーが記載されることになり。自身のライフスタイルや管理のしやすさに合わせて、一体化するかどうかを選択する事になる。
具体的にどのような仕組みでそれらが困難になると考えられているのか、主な理由は以下の3点に集約される。
１．銀行口座の管理と在留資格の紐付け強化
現在、多くの金融機関では口座開設時や定期的な確認において、在留カードの提示を求めている。
- 現状の課題：在留資格が切れた後も口座がそのまま放置されたり、不正に売買されてマネーロンダリングに悪用されたりするケースがある。
- 改正後：マイナンバーと在留情報がシステム上でより密接に連携されるため、銀行は顧客の在留期限をより正確に把握しやすくなる。期限が切れた口座の凍結や制限が迅速に行えるようになるため、不正利用のハードルが上がる。
2. 所得と納税の透明化（脱税防止）
マイナンバー制度自体の目的として「適正・公平な課税」がある。
- 所得の把握：勤務先が発行する源泉徴収票や役所に提出する支払調書にはマイナンバーが記載される。
- 名寄せの精度：在留カードの情報とマイナンバーが一体的に管理されることで、別人を装って複数の名前で働いたり、所得を隠したりすることが技術的に難しくなる。これにより、本来支払うべき住民税や所得税の未払いを防ぐ効果が期待されている。
3. 公的給付の適正化
税金とは逆の側面でとして、所得を少なく見せて不当に公的支援（住民税非課税世帯向けの給付金など）を受ける「不正受給」の防止にもつながる。正確な所得把握ができるようになるため、本当に支援が必要な人へ適切に資金が回るようになる。
まとめ：
「この制度によって100%できなくなる」と断言はできないが、「不正を行うことが非常に困難になり、捕捉率（見つかる確率）が大幅に上がる」というのは間違いない。
政府の狙いは、一部の不正を働く者を取り締まることで、ルールを守って生活している大多数の外国人住民の権利を保護し、日本の社会システムの信頼性を維持することにある。
なお、この一体化カード（特定在留カード）自体は任意取得だが、在留カードの情報とマイナンバーの情報が行政機関内で連携される仕組み自体は、カードを1枚にまとめるかどうかにかかわらず着々と整備されている。