デンマークの風力発電開発会社オーステッドの米国子会社が、海洋エネルギー管理局(BOEM)の指示を受け、ロードアイランド州沖の主要洋上風力プロジェクトの作業を停止するよう命じられた。
このプロジェクトは昨年建設を開始し、計画された65基のタービンのうち45基がすでに設置され、約80%が完成している。この命令により、オーステッド社の株価は月曜日の市場開始後15％以上下落した。
太陽光発電についてはむしろ環境を悪化させ、しかも中国の利益になる事で米国では廃止に進むのは理解できるが、洋上風力発電についても完成間近のロードアイランド沖の発電所を廃止した理由が判らない。
米海洋エネルギー管理局（BOEM）によると、理由としては国家安全保障上の利益を保護するため」「排他的経済水域および公海の合理的使用への干渉防止」という曖昧な理由を挙げている。
加えて内務長官は「ドローン攻撃のカバーになる可能性」というシナリオも示唆しているが、退役米海軍司令官や地元州選出の上院議員（国家安全保障の専門家）は、この見解を「誇張」として否定しており、まあ、他に政治的な理由があるのだろう。