米最高裁は5日、オハイオ州で同性愛者の上司に異性愛者（要するに普通の性的嗜好）である事から昇進を拒否されたという訴訟で、原告女性を支持する判決を出した。
これすなわち、米国の一部の州では同姓愛者で無い事を理由に同性愛者の上司から昇進を拒否されるという逆差別が行われ、これについて訴訟をしたが下級審では敗訴してという事で、米国の異常さが良く判る出来事だ。
これ程までではないにしても、日本の企業でも逆差別とうのはある。例えば一時期、女性の管理職登用推進の流れがあった頃、どう考えても能力のある男性より、同い年の女性が先に管理職に登用される、何てことが結構あった。
尤も、勤務年数については女性の方が4年多かったが‥‥（要するに高卒とう事だ）
勿論、実際にはマルで勤まらなかった事から、1年で役職無の管理職（？）となったが‥‥。
5月30日から、シンガポールで開催された「シャングリラ・ダイアローグ」。これは開催場所のホテル名に由来していて、インド太平洋地域の安全保障問題や防衛協力について議論する国際会議で、英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）がシンガポールで主催するものだ。
この会議ではこれからの米国のアジア戦略を占うもので、その中でピート・ヘグセス米国防長官は1時間に及ぶ演説で、内容は中国に対して極めて厳しく、抑止力を拡大してアジアの安定を求める事と、米国は太平洋に面した国であり、今後はアジア防衛に最も注力するという内容だった。
この100年、米国はアジアを軽視していたが今後はこれを改める。台湾については、米国は中国の侵攻を絶対に認めない。もしも中国が台湾侵攻を行ったら、米国は徹底的に戦い勝利する、という驚くべき内容だった。また、フィリピンについても、第一列島線(First Island Chain)を台湾海峡まで移動させ、中国の侵入を阻止する。
具体的には、バシー海峡を守るために米国はミサイルをフィリピンに配備する。
バシー海峡に加えて、台湾海峡、マラッカ海峡を米国陣営が閉鎖すすれば、中国は完全に海路を失ってしまう。
こうなると、日本の役割は重要で、実際にアジアの安定をリードするのは日本という事で、すなわち日本の防衛政策は大きく転換が必要となるだろう。これについて米国は日本の防衛について強力に圧力を掛けてくることは考えられ、まあ、例によって外圧で変わる日本という事で、これは強ち悪くは無い。
実は、この発言で注目すべきは、米国のアジア安全保障構想から韓国が除外されている事だ。
米国も非韓三原則に気が付いたのかな（笑
AFPの伝えるとこでは、『韓国の新指導者イ・ジェミョンとドナルド・トランプは、米国の関税を課すのを避けるための期限が近づく中、関税協定に向けて取り組むことに電話で合意したと、ソウルは金曜日に述べた。』
トランプ大統領は全面的な世界的関税の一貫として、韓国は4月に米国から25％の関税を課さられたが、これら国別関税は90日間保留されている。
李大統領事務所によると、金曜日に米韓首脳の電話会談で、二国間関税交渉に関する相互に満足のいく合意に向けて取り組むことにした、という。そのために、彼らは実務レベルの交渉が具体的な結果をもたらすことを奨励することに合意した、とも述べている。
電話会談で李大統領は韓国と米国の同盟が国の外交の基盤として重要であることを強調し、互いのリーダーシップを称賛し、緊密な協力を通じて同盟を強化するというコミットメントを確認した、とも表明している。
韓国の新大統領は極左とも言われていたが、就任早々からトランプ氏との関係を良好に進め、韓国に対する課税を最小限に留めようと努力をしている。
これに対して日本はというと‥‥
いやもう、考えただけで情けなくなる。
7月の参議院選挙では衆議院とともに同時選挙となる可能性も出てきた。
兎に角、石破首相は早急に退陣させないと、大変な事になる。
速報：デイリー・シグナルによると、トランプ大統領の政権下では、2025年5月時点で主要都市の殺人率が急落している。ニューヨーク：-26.8%、シカゴ：-23.7%、セントルイス：-34.5%、デンバー：-63%、ボルチモア：-31.6%、クリーブランド：-36.8%、ニューオーリンズ：-30.6%
BREAKING: M-rder rates are plummeting in major cities under President Trump as of May 2025, per Daily Signal.
New York: -26.8%
Chicago: -23.7%
St. Louis: -34.5%
Denver: -63%
Baltimore: -31.6%
Cleveland: -36.8%
New Orleans: -30.6% pic.twitter.com/AL2waIlqNN— Leading Report (@LeadingReport) June 3, 2025
その原因は‥‥
やっぱり、不法移民の犯罪が国を貶めていたのだった。
日本は今のところ、それ程でもないが、早いところ手を打たないと、周回遅れで米国のように犯罪率急増になってしまうぞぉ～っ！
速報：デイリー・シグナルによると、トランプ大統領の政権下では、2025年5月時点で主要都市の殺人率が急落している。ニューヨーク：-26.8%、シカゴ：-23.7%、セントルイス：-34.5%、デンバー：-63%、ボルチモア：-31.6%、クリーブランド：-36.8%、ニューオーリンズ：-30.6%
BREAKING: M-rder rates are plummeting in major cities under President Trump as of May 2025, per Daily Signal.
New York: -26.8%
Chicago: -23.7%
St. Louis: -34.5%
Denver: -63%
Baltimore: -31.6%
Cleveland: -36.8%
New Orleans: -30.6% pic.twitter.com/AL2waIlqNN— Leading Report (@LeadingReport) June 3, 2025
その原因は‥‥
やっぱり、不法移民の犯罪が国を貶めていたのだった。
日本は今のところ、それ程でもないが、早いところ手を打たないと、周回遅れで米国のように犯罪率急増になってしまうぞぉ～っ！
トランプ大統領は今年の1月に、「ジョーバイデンは2020年に処刑された」と投稿したが、今回これを再度投稿した。
ジョー・バイデンといえば、オバマ政権の副大統領であり、悪の限りを尽くしていただけあって、如何にも精悍で悪そうな顔付きだったが、大統領になったバイデン氏は人の良いお爺ちゃんという顔になっていた。
左のヤツはだれだ？
バイデン前大統領が替え玉であり、ゴムカスクを被った顔は違和感があると言われていたが、勿論マスコミはこの話を陰謀論だと一笑に付していたが‥‥
いやいや、やっぱり本当だったのかもしれない。
トランプ大統領は今年の1月に、「ジョーバイデンは2020年に処刑された」と投稿したが、今回これを再度投稿した。
ジョー・バイデンといえば、オバマ政権の副大統領であり、悪の限りを尽くしていただけあって、如何にも精悍で悪そうな顔付きだったが、大統領になったバイデン氏は人の良いお爺ちゃんという顔になっていた。
左のヤツはだれだ？
バイデン前大統領が替え玉であり、ゴムカスクを被った顔は違和感があると言われていたが、勿論マスコミはこの話を陰謀論だと一笑に付していたが‥‥
いやいや、やっぱり本当だったのかもしれない。
29日ロイター発の報道によると
『トランプ米大統領は２９日、「特別政府職員」としての任期切れを迎えて政権を去る実業家イーロン・マスク氏を称賛し、３０日午後１時３０分（日本時間３１日午前２時３０分）に大統領執務室で同氏と共に記者会見を開くと表明した。』
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で『彼の最後の日になるだろうが、そうでもない。なぜなら彼は常にわれわれと一緒にいて、ずっと助けてくれるからだ。イーロンは素晴らしい！』と投稿した。
これに対してマスク氏は28日Xに『特別政府職員としての任期が終わりに近づいているが、無駄な支出を削減する機会を与えてくれたトランプ大統領に感謝したい』と投稿している。
マスク氏からすれば、出来る事はやり尽くしたし、今後は後進に託せば良いという事で、この数カ月は米国の為に多くの時間を割いたが、今後は自身の仕事に戻るという事だろう。
マスク氏の本職は勿論テスラのCEOであり、そのテスラはEV専門メーカーだ。という事は、EVのオワコンが確実な現在、マスク氏はどのように乗り切るのか、という実業家としての手腕が見ものだ。
トランプ政権はキューバとハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の移民最大50万人を対象に米国での合法的な居住と就労を認める一時措置について即時剝奪を表明したが、これに対して連邦地裁は係争中のプログラム取り消しは差し止めを命じていたが今回、米連邦最高裁はトランプ政権の処置を認める判断を下した。
結局地裁は反トランプ派が強かったようで、移民側に有利な裁定を下したが、最高歳はこれを覆したのは、最高裁判事はトランプ派が過半数を占めている、という事なのだろう。
実は最高裁がトランプ政権に対して数十万人規模の移民の国外退去させる事を認めたのは、この2週間で今回が2度目であり、最初は19日に35万人のベネズエラ人移民を対称としたプログラムについて、米国土安全保障省に対して法的保護の停止を認めている。
これら最高裁の判断は、米国に対して合法的に入国した移民を含めて国外退去させるというトランプ政権の方針を認めた形となった。
まあ、バイデン政権がユルユルの移民政策を実施した事で、大量の犯罪者が米国に移住する事態となったが、今回の一連のトランプ政権の強硬策は一気に元を断つ事になり、発足から半年経っていないこの時期に、既に次々と実際に行動を起こしているという、その実行力には驚くばかりだ。
対して、日本は？
以前から米ドルは膨大な債務によりこのままでは維持困難といわれており、その対策としてドルの切り下げを含めた大規模な金融政策を実施する事は米ドルを維持するために必要だ、といわれてきた。
しかし現実にそれを行うのは困難ともみれていて、まあ、それは無いだろう、なんて言っている論者も多かったが‥‥
トランプ氏の奇跡の大統領返り咲きで、ドルの切り下げは俄然真実味を帯びてきた。
そりゃあ、100ドルの米国債を持っていたら、これが突然に10ドルになってしまうのだから、持っている方はたまったものではないが、米国政府は借金が10分の1になるのだから、こんな美味い話は無い。
そしてトランプ氏は、米国通貨を金本位制にする事を考えているという。まあ元々ドルは兌換紙幣だった訳で、それをある日突然「あれは無しねっ」といって、今日に至る変動相場制に移行してしまった。
我々が子供の頃は学校で、ドルは金と交換できる兌換紙幣だ、と教えられて来たのに、ある日突然にその話が無くなってしまった。これにより長年、1ドル＝360円と言われていドル・円レートはあらよあらよと200円台になり、その後はご承知のように一時は100円を切り、60円台だった事もあった。
噂では、金の対ドル価格を大きく上昇させ、ドルが金に対して大きく値下がりしたところで、ドルを金に再固定するという通貨リセットが指摘されている、という。
資産を持たない我々庶民はともかく、米国債をたっぷりと持っている大資産家はその時、大きな痛手を受けるだろう。
まあ、どうでも良いけど‥‥。