EPOCTIMESは『中国共産党当局は数か月前から、ネット業界を対象に独占禁止法やデータ安全の分野において取り締まりを強化している。そして今、オンラインの有名人ファンクラブが新たな標的となっている。』と伝えている。
中共国家インターネット情報弁公室(CAC)は、有名人ファンの無秩序な文化を取り締まるとして、ファングッズの販売やファンクラブのソーシャルメディアアカウント、芸能番組にも規制を掛けている。
今回の処置で15万件の有害とされた情報と、5000以上のアカウントやグループが閉鎖された。また中国系カナダ人のポップ歌手アイドルが性的暴行容疑で逮捕された事に反対したファンのアカウントが閉鎖された。
これらエンターテインメント業界への締め付けは新たな言論統制の動きであり、アリババやDidiへの規制も同様だ。
⇒アリババは中共に乗っ取られる
中国の芸能事務所の背後には高官の子弟(太子党)や大企業の創業者がいて、オーナーやスポンサーを務めているが、同時にこれらが不正資金の洗浄にも使われている。
キンペイは文化大革命を再び起こすことで毛沢東時代に逆戻りし、豊かな富裕層から資金を奪い貧困層へ再分配する「共同富裕」を行おうとしている。これは圧倒的に多数の貧困層から支持を得やすい事から、キンペイの独裁を確実なものにしようという目論見だろう。因みに現在の中国の階層は富裕層：3億人、年間所得10～50万元(169～845万円)の中間層：4億人、月収17,000円クラスの貧困層：6億人という構成であるというが、中間層を貧困層の間にも収入に大きなさがあるのに驚く。
また2000年頃から中国の躍進に伴い中国共産党の意向を汲んで資産を築いたジャックマーやアリババなど、そして米国で活躍する中国のIT技術者、IT企業のオーナーなど新華僑と呼ばれる階層による西側の価値観が国内に入る事で、共産主義が倒される事を警戒しての鎖国体制構築にも繋がっている。
しかしこのような政策は、資本主義では努力したものが報われる機会平等にたいして、共産主義では努力に関係無く結果的に同じ分配が受けられる結果平等となり、産業は著しく停滞するのは旧ソ連圏を見ても判る事だ。
実は日本でも、そんな現象があった。それは民営化(JR)する以前の国鉄が正にそれで、組合活動ばかりやって働かず、無茶な賃上げを要求してストは決行するし、職員の客に対する態度は極めて悪く、結果として膨大な赤字を重ねたという事実があった。
また、韓国では共産主義化した労働組合がやはり無茶な賃上げや極端な労働条件の要求により、特に自動車業界は存亡の危機に陥っている。
ソ連崩壊と共に絶滅したと思われていた共産主義だが、あたかもウイルスのように何十年も潜んでいて、ある時に突然復活して猛威を振う。
今は正にそんな状況だ。
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