それは防衛副大臣が台湾防衛の必要性明言から始まった

麻生副総理兼財務大臣が「中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権を行使できる事態になりうる」という認識を示し、これに対して岸防衛大臣は「いかなる事態で存立危機事態にあたるかは、実際に発生した個別具体的な状況から総合的に判断する」と説明したうえで「麻生氏の発言は政府の考えを踏まえたものだ」と認識を示した。

これらは今迄の日本政府の見解を大きく超える画期的なものだが、その前兆は6月24日、中山防衛副大臣がハドソン研究所での講演で民主主義国家は互いに守り合わねばならず「われわれは民主主義国家としての台湾を守る必要がある」と述べたことだ。これについてはロイターが日本語で発信している。
⇒訂正-台湾防衛に向け「目を覚ますべき」、中ロけん制＝中山防衛副大臣

また記者会見で台湾に対しての質問に、中山副大臣は「台湾は国だ」と言及した。

台湾については野党の国民党は中国本土も正当な統治者は国民党であるとの主張を続けている。しかし、与党の民進党は台湾は独立した国であり中国の正当な統治者である主張は放棄する、としている。また民進党の蔡英文総裁は、台湾は50年以上実行統治し、既に自然に中共の支配から独立している、との見解も述べている。

実は台湾の場合、民進党と国民党では考えが大きく異なり、もしも国民党が政権を取ると、話は大きく変わってしまうのだが、この関係については近いうちに纏めたいとは思っている。いやぁ、この話、結構奥が深いんっすよ。

そして中山副大臣に続き7月5日には麻生副総理兼財務相が東京都内で講演し「中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得る」との認識を示した。

そりゃ、副総理が公に台湾を守る事は集団的自衛権を行使する事、との見解を示した事の意義は大きい。
⇒台湾有事で集団的自衛権行使も　麻生氏

そしてこれに追い打ちをかけたのが、岸防衛相の見解だった。
⇒岸防衛相「集団的自衛権の行使は個別具体的状況で判断」

自民党と言えば反日・親中の売国勢力である２F一派が勢力を持ってしまい、本来党内では多数派の筈の保守派が押し切られていたが、ここに来て一気に反撃に出たようにも見える。

先日の２F一派の妨害による対中非難決議見送りで、世界中に赤っ恥を書いた日本政府だが、その逆転策として密かに企んでの事だろうか。

現在の衆議院議員の任期は10月1日であり、解散の有無にに関係無く、秋には衆議院選挙が実施される訳だが、先日の東京都議会議員選挙での自民党のボロ負け状態を見れば、この際如何にして２Ｆ一派を切り捨てるかで、日本の将来は大きくかわるだろう。