朝鮮日報は、済州島の山間部や空き地などに、輸入電気自動車(EV)が放置されている、と伝えている。
同紙が取材したところ、ナンバーを取り外したBMW i3が70台程放置されていた、という。
その理由はこれらを所有していた地元のレンタカー会社が不渡りを出し、車両を差し押さえられていたのだった。これらの車両はBMWファイナンスを通じて購入しレンタカーとして使用されていたようだが、経営悪化で支払いや税金納付が滞っていたという。
他のレンタカー会社でも輸入EVは事故が起きると修理期間が長く、しかも修理代が極めて高く400～500万円ともなるそうで、しかし補助金を支給されているために廃車もできず、結局放置されているケースもあるという。
実はこのBMW i3、日本でも一時期レンタカーやカーシェアリングで使用されていた。理由は販売不振で不良在庫が溜まったi3を、大幅ディスカウントでレンタカー業者に売却したためだ。
当時はBMWオーナーにも、馴染みの営業マンを通じで大幅値引きの提示があったが、幾ら安くても、政府の補助金があっても、充電インフラが無くては使い物にならない。
日産はリーフの販売にあたって、全国の日産ディーラーに急速充電器を設置し、しかも代金は事実上の無料という大サービスのお陰で、何とかある程度の販売を確保していたが、BMWのディーラー網ではとても望めない事だ。
なおBMW i3については本篇試乗記
⇒ BMW i3 (2014/9) にて
EVの普及には何より充電インフラの整備が必要であり、その辺の事情を何も考えずに突然2035年までに内燃機関のみのクルマは販売できなくなる、何ていう事を発表したガースーだが‥‥。
これに対して豊田社長から物言いがついたという、まあ世界一のカーメーカーのトップへの根回しもせずにそんな事を決める総理って‥‥。
お花畑の環境論や平和論は左翼のお家芸かと思ったら、天下の自民党がそんな事をやっている。まあ、エンジンの技術が無い中共の戦略に乗ったのは明らかだが、ガースーも二Fも、早いところお払い箱にしないとねぇ。
コメントを残す